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国土交通省は17日、2019年8月分の「建設総合統計」を発表しました。これは建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額のデータを、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗にあわせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計し、まとめている同省による加工統計です。

国内の最新建設活動動向を出来高ベースで把握するべく作成されており、不動産市場の動きをつかむことにも寄与する資料となっています。

・建設工事出来高総計概要
出来高総計：4兆5,746億円（前年同月比＋2.9％）
民間総計：2兆8,059億円（前年同月比＋0.0％）
公共総計：1兆7,688億円（前年同月比＋7.7％）

2019年8月における建設工事の出来高総計は4兆5,746億円で、前年同月より2.9％増加、直近5年を振り返っても最も高い値となっており、今年度に入ってからの活発な建設活動が維持されていました。

内訳でみると、民間の施工主による工事出来高の総計は2兆8,059億円で、ほぼ前年並み、一方、公共の施工主による出来高総計が1兆7,688億円で、前年同月を7.7％上回るものとなっています。公共総計が全体を押し上げるかたちで、前年同月比プラスがキープされたといえるでしょう。

・民間出来高総計の内訳
建築：2兆3,143億円（前年同月比＋0.7％）
　うち居住用：1兆4,053億円（前年同月比＋1.0％）
　うち非居住用：9,089億円（前年同月比＋0.1％）
土木：4,916億円（前年同月比－2.8％）

民間総計について、さらに項目ごとの分析結果をみると、多くを占める「建築」は2兆3,143億円で、前年同月より0.7％の増加となっていました。このうち居住用は前年同月を1.0％上回る1兆4,053億円、非居住用が0.1％と微増の9,089億円になります。

プラス基調を保った「建築」に対し、「土木」は5,000億円を下回る4,916億円で、前年同月より2.8％減少していました。土木工事関連の出来高が、やや伸び悩んでいるようです。

・公共出来高総計の内訳
建築：3,479億円（前年同月比＋9.2％）
　うち居住用：454億円（前年同月比＋5.4％）
　うち非居住用：3,026億円（前年同月比＋9.8％）
土木：1兆4,209億円（前年同月比＋7.3％）

公共の出来高総計について内訳をみてみると、全項目が前年を5％以上上回り、民間以上の活況さが見受けられました。「建築」は、前年同月より9.2％の増加となる3,479億円で、このうちの居住用が5.4％増の454億円、非居住用は9.8％増の3,026億円になっています。

また、より公共総計全体に占める割合の多い「土木」は、1兆4,209億円で、前年同月を7.3％上回っていました。

・地域別出来高
北海道：2,934億円（前年同月比＋16.4％）
東北：4,734億円（前年同月比－1.5％）
関東：1兆6,156億円（前年同月比＋0.2％）
北陸：2,525億円（前年同月比＋1.3％）
中部：5,186億円（前年同月比＋7.3％）
近畿：5,517億円（前年同月比＋4.2％）
中国：2,426億円（前年同月比＋7.6％）
四国：1,294億円（前年同月比＋7.0％）
九州・沖縄：4,974億円（前年同月比＋0.7％）

2019年8月の建設工事出来高を地域別に分析すると、全体にプラス基調で、東北を除く8地域が前年同月を上回っていました。東北地域のみ前年同月を下回り、1.5％のマイナスとなる4,734億円になっています。

最も伸びが大きかったのは北海道で、その他地域をダブルスコアで上回る2桁増の、前年比16.4％増を記録しています。また、中部、中国、四国の3地域でも、前年同月比で7％台のプラスとなるややまとまった増加がみられました。

これに対し、九州・沖縄地域や、関東地域は前年並みに近い1％未満の微増で、関東の場合、前年同月比で0.2％増の1兆6,156億円となっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「建設総合統計」概要公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000865.html