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独立行政法人住宅金融支援機構は4日、2019年4～6月期における業態別の住宅ローン新規貸出状況について、その額を集計、データとしての公開を開始しました。

この調査は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から、日本銀行の金融統計データと、各業界団体などの協力によって得られた資料をもとに、とりまとめているもので、住宅ローンの新規貸出額や貸出残高の推移をみることができます。

・新規貸出状況概要
貸出金額：4兆8,412億円（前年同期比＋1,018億円）
前年同期比伸び率：2.1％

2019年4～6月期の主な金融機関による住宅ローン新規貸出額は4兆8,412億円で、前年同期より1,018億円増加していました。率にして2.1％の増加となっています。

・業態別新規貸出状況
国内銀行：3兆3,075億円（前年同期比＋2.4％）
信用金庫：3,504億円（前年同期比－5.6％）
信用組合：467億円（前年同期比－7.3％）
全国信用協同組合連合会：2,000万円
労働金庫：5,033億円（前年同期比＋9.7％）
生命保険会社：201億円（前年同期比＋22.6％）
住宅金融専門会社等：803億円（前年同期比＋37.9％）
住宅金融支援機構（買取債権）：5,284億円（前年同期比－3.6％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：81億円（前年同期比－20.0％）

業態別に新規貸出額をみると、最も多くを占める「国内銀行」は3兆3,075億円で、前年同期より773億円増加、2.4％のプラスになっていました。ほか「労働金庫」は5,033億円で、前年同期を9.7％上回り、5,000億円台にのっていました。

大きく伸びたのは「生命保険会社」の201億円で、前年同期より22.6％増加しました。また「住宅金融専門会社等」も803億円になり、前年同期比で37.9％の顕著な増加となっています。

一方、額は小さいものの「住宅金融支援機構（個人向け直接融資）」は81億円で100億円を切り、前年同期より20.0％の2桁減になっていました。業態別で2番目に多い「住宅金融支援機構（買取債権）」（「フラット35（買取型）」を指す）も5,248億円で、前年同期より3.6％の減少でした。

また、「信用金庫」は3,504億円で、前年同期より5.6％、「信用組合」は467億円で、前年同期より7.3％、それぞれ減少しています。なお「全国信用協同組合連合会」は、今回2,000万円で、前年同期の0から増加しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」資料提供ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html