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【pickupニュース】19年7月の建設工事出来高、前年比1.9%増に

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国土交通省が最新の建設総合統計を発表
国土交通省は17日、2019年7月分のデータをまとめた「建設総合統計」の公開を開始しました。この調査は、建築着工統計調査、および建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額のデータを、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗にあわせた月次の出来高として展開、月ごとの建設工事出来高として推計し、国内建設活動の動向をみる資料として、同省が作成している加工統計です。

・建設工事出来高総計概要
出来高総計:4兆3,434億円(前年同月比+1.9%)
民間総計:2兆7,272億円(前年同月比+0.1%)
公共総計:1兆6,162億円(前年同月比+4.9%)

2019年7月における建設工事出来高総計は4兆3,434億円で、前年同月より1.9%増加しました。例年、年度初めを底に伸びてくる出来高ですが、今年度も順調に伸びており、例年に比べて4月・5月も活況さを維持した年度ながら、7月も引き続き前年を上回る出来高を記録しています。

このうち民間の施工主によるものは、総計で2兆7,272億円となり、前年同月より0.1%の増加と、ほぼ前年並みになっていました。一方、公共の施工主によるものは、総計で1兆6,162億円、前年同月より4.9%の増加と、民間よりもまとまった伸びになっています。

・民間の出来高内訳
建築:2兆2,544億円(前年同月比+0.7%)
 うち居住用:1兆3,691億円(前年同月比+1.3%)
 うち非居住用:8,853億円(前年同月比-0.2%)
土木:4,728億円(前年同月比-2.3%)

民間の施工主による建設工事出来高について、その内訳をみると、多くを占める建築は2兆2,544億円で、前年同月より0.7%の増加となっていました。これに対し、土木は4,728億円で、前年同月より2.3%減少しています。全体の伸びがごく小幅にとどまったのは、建築の伸びがわずかであったこともありますが、主にこの土木の減少に由来するところが大きかったと分かります。

建築のうち、居住用は1兆3,691億円で、前年同月を1.3%上回っていました。一方、非居住用は8,853億円で、前年同月比0.2%のマイナスと、微減になっています。

関東が減少に転じ、3地域でマイナス
・公共の出来高内訳
建築:3,306億円(前年同月比+7.0%)
 うち居住用:421億円(前年同月比-2.8%)
 うち非居住用:2,886億円(前年同月比+8.6%)
土木:1兆2,856億円(前年同月比+4.4%)

公共の出来高総計における内訳では、建築が3,306億円で、前年同月より7.0%の増加と、ややまとまった伸びになりました。全体のうち、より占める割合の大きい土木は、1兆2,856億円で、前年同月比4.4%の増加となっています。

建築のうち、居住用については421億円で、前年同月より2.8%の減少になっていましたが、非居住用が前年同月を8.6%上回る2,886億円となり、居住用のマイナスをカバーして、建築の出来高全体を押し上げました。

・地域別出来高
北海道:2,634億円(前年同月比+15.1%)
東北:4,349億円(前年同月比-4.3%)
関東:1兆5,522億円(前年同月比-1.9%)
北陸:2,397億円(前年同月比-0.1%)
中部:4,947億円(前年同月比+6.7%)
近畿:5,458億円(前年同月比+8.1%)
中国:2,263億円(前年同月比+7.7%)
四国:1,190億円(前年同月比+5.6%)
九州・沖縄:4,673億円(前年同月比+0.0%)

建設工事出来高を地域別に集計・分析すると、東北、関東、北陸の3地域が前年同月比で減少、それ以外の地域が増加となりました。ただし九州・沖縄は、0.0%増でおよそ横ばいの4,673億円になっています。

活発な建設活動状況を続けてきた関東地域が、久々にマイナスへと転じ、前年同月比で1.9%と小幅ながら減少、1兆5,522億円となりました。北陸はマイナスになったものの、0.1%減とほぼ前年並みです。最も減少幅が大きかったのは、東北地域で4.3%のマイナスでした。

逆に増加幅が大きかったのは、全地域で唯一2桁増となった北海道で、低調だった前年同月を15.1%上回り、2,634億円となっています。その他でややまとまった増加がみられたのは、近畿の前年同月比8.1%増、中国の7.7%増などです。減少地域が3つ、増加地域が6つと、増加優勢な状況ではありますが、全体として小幅な伸びにとどまる地域が多い傾向ともなっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像は国土交通省「建設総合統計」概要公開資料より)


▼外部リンク

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000860.html

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