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国土交通省は20日、2019年6月分の「建設総合統計」を発表しました。この統計は、建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査のデータから得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開、月ごとの建設工事出来高として推計することでまとめている同省の加工統計です。国内の建設活動動向や市場動向を出来高ベースでみることができます。

・建設工事出来高概要
出来高総計：4兆2,311億円（前年同月比＋2.6％）
民間総計：2兆6,727億円（前年同月比＋1.1％）
公共総計：1兆5,584億円（前年同月比＋5.3％）

2019年6月の建設工事出来高総計は、全体で4兆2,311億円となり、前年同月より2.6％増加していました。例年通り、年度内で最も低調となる4月、5月を上回り、増加傾向にあるほか、直近5年の同じ6月で比較しても、最大の出来高を記録しており、高水準の値となりました。

民間の施工主による工事出来高は2兆6,727億円で、前年同月より1.1％増加、微増になっています。公共の施工主による出来高は1兆5,584億円で、前年同月比5.3％とややまとまった増加になりました。

・民間の出来高内訳
建築：2兆1,660億円（前年同月比＋1.3％）
　うち居住用：1兆3,075億円（前年同月比＋1.0％）
　うち非居住用：8,585億円（前年同月比＋1.7％）
土木：5,067億円（前年同月比＋0.3％）

民間の出来高総計をより詳しい内訳でみると、多くを占める「建築」は2兆1,660億円で、前年同月より1.3％の増加となっていました。一方、「土木」は5,067億円の前年同月比0.3％増と、ほぼ前年並みで推移しています。

建築のうち、居住用にあたるものは1兆3,075億円で、前年同月より1.0％とわずかながら増加しました。非居住用は8,585億円で、前年同月より1.7％増加しています。

・公共の出来高内訳
建築：3,163億円（前年同月比＋7.0％）
　うち居住用：407億円（前年同月比－0.4％）
　うち非居住用：2,756億円（前年同月比＋8.2％）
土木：1兆2,421億円（前年同月比＋4.9％）

公共の出来高総計について、内訳をみると「建築」が3,163億円で、前年同月より7.0％増加していました。全体に占める割合の大きい「土木」は、1兆2,421億円で、前年同月より4.9％の増加になっています。

建築のうち、居住用にあたるものは前年同月より0.4％と微減になり、407億円でした。調査項目中、唯一のマイナスになっています。これに対し、非居住用は2,756億円で、前年同月より8.2％とまとまった増加をみせ、建築全体のプラス傾向を支えました。

・地域別出来高
北海道：2,347億円（前年同月比＋18.9％）
東北：4,191億円（前年同月比－5.0％）
関東：1兆5,611億円（前年同月比＋1.6％）
北陸：2,261億円（前年同月比＋3.2％）
中部：4,823億円（前年同月比＋5.3％）
近畿：5,302億円（前年同月比＋3.3％）
中国：2,197億円（前年同月比＋7.8％）
四国：1,098億円（前年同月比＋0.6％）
九州・沖縄：4,480億円（前年同月比＋0.7％）

地域別に出来高を分析すると、2019年6月は東北地方のみ前年同月比でマイナスとなり、それ以外の地域は全て前年同月を上回りました。最も増加幅の大きかった北海道は、前年同月より18.9％の増加と20％近いプラスで大幅に伸び、2,347億円となっています。

東北を除く全地域でプラスと活況さの感じられる今期でしたが、北海道以外の増加幅はやや限定的で、中国地方で7.8％、中部地方で5.3％の増加となったものの、その他は3％台以下と小幅な伸びになりました。四国地方、九州・沖縄地方は、それぞれ0.6％、0.7％の増加で、1％未満とほぼ前年並みになっています。なお、関東地方は前年同月比1.6％増の1兆5,611億円でした。

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（画像は国土交通省「建設総合統計 2019年6月分」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000851.html