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株式会社不動産経済研究所は15日、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンションについて、戸あたり価格と専有面積の平均値、および中央値を調査した結果を公表しました。近年の推移と最新動向をみることができます。

・発売戸数と価格の平均値／中央値
発売戸数：13,436戸（前年同期比－2,068戸）
住戸価格平均値：6,137万円（前年同期比＋175万円）
住戸価格中央値：5,399万円（前年同期比＋111万円）
平均値と中央値の差：738万円（前年同期比＋64万円）

・平均値と中央値の価格差推移
2009年：385万円
2010年：476万円
2011年：380万円
2012年：420万円
2013年：581万円
2014年：440万円
2015年：720万円
2016年：562万円
2017年：710万円
2018年：673万円

2019年上半期における首都圏の新築分譲マンション発売戸数は、13,436戸で前年同期より2,068戸少なく、前々年の同期と比較しても1,294戸の減少となっていました。

一方、価格は上昇傾向で、戸あたりの平均値は6,137万円、6,000万円台の大台にのり、前年同期を175万円上回っています。中央値も上昇しましたが、こちらは5,399万円で、前年同期比111万円の上昇になっていました。平均値と中央値の価格差は738万円で、前年同期より64万円の拡大となっています。

一般に中央値は、目立って高価格な物件や低価格な物件など、イレギュラーな物件の供給が含まれても、平均値と比べその影響を受けにくい指標となります。よって平均値と比較しながら参考資料とすることで、より市場の動向や供給物件の傾向を正確につかみやすくなると考えられます。

戸あたりの価格における平均値と中央値の価格差について、直近10年の推移をみると、2009年から2012年までは、平均値が4,500～4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台で、その差は300万円台後半～400万円台の安定的な推移になっていました。

2013年になると消費増税を受けた駆け込み需要から、都心周辺部での大型案件供給が増加、価格の上昇が始まります。ここで平均値は4,929万円、中央値4,348万円となり、差も581万円に広がりました。2014年には、いったん価格差が440万円にまで縮小されたものの、その後は施工費の上昇による全体的な価格の高騰、好調な都心部の高級マンション供給の増加、郊外でも駅近物件やターミナル駅徒歩圏など立地に恵まれた物件を志向する傾向が強まり、平均価格の上昇が続き、それに対して中央値の上昇は比較的緩やかとなったため、価格差が600万円程度から700万円強と、以前に比べ大きく開くようになっています。

2018年は平均値が前年からやや下落したものの、中央値は横ばいであったことから、価格差が縮小しました。しかし2019年上半期では、都心部における高級タワーマンションの発売などにより、平均価格が高騰、価格差は再び拡大傾向にあります。

今後の下半期については、オリンピック選手村跡地の物件で注目されている「HARUMI FLAG」や、都心部・湾岸部などでの大型タワーマンション発売が複数予定されているため、戸あたり価格は平均値、中央値ともさらなる上昇をみせる可能性が高いとされました。

・専有面積の状況
平均値：67.69平方メートル（前年同期比－0.48平方メートル／－0.7％）
中央値：70.25平方メートル（前年同期比－0.11平方メートル、／－0.2％）
平均値と中央値の差：2.56平方メートル（前年同期比＋0.37平方メートル）

・専有面積における平均値と中央値の差
2009年：1.78平方メートル
2010年：1.14平方メートル
2011年：0.98平方メートル
2012年：0.86平方メートル
2013年：0.33平方メートル
2014年：0.05平方メートル（平均値が上）
2015年：0.41平方メートル
2016年：1.44平方メートル
2017年：1.72平方メートル
2018年：2.63平方メートル

専有面積については、2019年の上半期が平均値で67.69平方メートルと、前年同期より0.48平方メートル、率にして0.7％縮小していました。中央値も70.25平方メートルと、前年同期より0.11平方メートル、率にして0.2％の縮小になっています。平均値と中央値の差は、中央値が2.56平方メートル上回り、前年同期よりその差が0.37平方メートル分、広がっていました。

専有面積における平均値と中央値の差を、直近10年の推移で分析すると、2009年から2014年までその差は縮小傾向を続けており、2014年時には逆に平均値が中央値を0.05平方メートル上回る現象が起きています。

しかし、この平均値と中央値がほぼ同じになった2014年を境に、再び中央値が平均値を上回って、その差が拡大傾向に。2016年で平均値が70平方メートルを割り込むと、70平方メートル台を維持している中央値との差が広がり、2018年には2.63平方メートルにまで拡大されました。

今後についても、専有面積は高騰する価格に対し、単価を抑制するため、平均値、中央値とも縮小傾向をたどると考えられるものの、「HARUMI FLAG」の専有面積が平均80平方メートル台と広くなっているため、一時的にはデータ傾向に変化が生じる可能性があると指摘されています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所　「首都圏マンション戸あたり価格と専有面積の平均値と中央値の推移」資料提供ページ
https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion