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【pickupニュース】19年上半期世界の商業用不動産投資額、約1割減の3,410億ドル

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JLLが世界の商業用不動産、上半期投資分析レポートを発表
米国に本拠地を置く総合不動産サービス大手、JLLは日本時間の13日、世界の商業用不動産投資の最新動向をまとめた分析レポートを公開しました。JLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL日本)からも発表がなされています。

・商業用不動産投資額
2019年上半期世界合計:3,410億ドル(前年同期比-9%)
2019年第2四半期世界合計:1,740億ドル(前年同期比-9%)

世界の商業用不動産投資額は、2019年上半期合計で3,410億ドルとなり、前年同期に比べると9%の減少になっていました。2019年第2四半期についても1,740億ドルにとどまり、やはり前年同期比で9%の減少となっています。

・地域別不動産投資額動向
【2019年第2四半期】
アメリカ大陸:760億ドル(前年同期比-3%)
EMEA:570億ドル(前年同期比-20%)
アジア太平洋地域:410億ドル(前年同期比-2%)

【2019年上半期】
アメリカ大陸:1,450億ドル(前年同期比-8%)
EMEA:1,090億ドル(前年同期比-19%)
アジア太平洋地域:860億ドル(前年同期比+6%)

商業用不動産投資額について、地域別で分析すると、第2四半期では全地域が前年同期を下回り、とくにヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指す「EMEA」で、前年同期より20%と大幅に少ない570億ドルとなっていました。

英国のEU離脱問題による先行き不透明感や、同地域市場で存在感を発揮していた同国ゆえの投資活動全般に及ぶ鈍化が、投資額の減少につながったとみられます。アメリカ大陸、アジア太平洋地域はほぼ前年並みですが、微減傾向でそれぞれ760億ドル、410億ドルとなっています。

2019年上半期では、アジア太平洋地域のみ前年同期を上回る投資額を記録、6%アップの860億ドルとなっていました。アジア太平洋地域は第2四半期で微減となったものの、第1四半期の活発な投資活動がプラスに働き、全体で増加傾向をキープする結果になっています。内訳としては中国における投資額の増加、韓国、シンガポールからのクロスボーダー投資の活発さが目立ったと報告されました。

アメリカ大陸は、投資額が前年同期より8%減少し、1,450億ドル、EMEAは19%と大幅減で、1,090億ドルになっています。全体の投資額が減少する中、結果的に、微減から増加傾向にあるアジア太平洋地域の占める割合が増加し、世界市場における存在感を増してきている様相がより顕著となりました。

東京は投資額減もランキングは2位にジャンプアップ
・2019年第2四半期世界の投資活動が盛んな10都市ランキング
1位 ニューヨーク:144億ドル(前年同期比-14億ドル/1位)
2位 東京:117億ドル(前年同期比-7億ドル/5位)
3位 パリ:116億ドル(前年同期比-11億ドル/4位)
4位 上海:109億ドル(前年同期比+43億ドル/10位)
5位 ソウル:106億ドル(前年同期比+4億ドル/6位)
6位 ロサンゼルス:95億ドル(前年同期比-2億ドル/7位)
7位 ロンドン:91億ドル(前年同期比-64億ドル/2位)
8位 香港:73億ドル(前年同期比-73億ドル/3位)
9位 シンガポール:65億ドル(前年同期比+30億ドル/22位)
10位 シリコンバレー:61億ドル(前年同期比+13億ドル/12位)

2019年第2四半期における投資活動が活発な世界の都市をランキング化すると、トップは前年同期と同じ「ニューヨーク」ですが、投資額は14億ドル減少し、144億ドルとなっていました。2位には、前年同期に5位だった「東京」が3ランクアップでランクインしています。投資額は前年同期より7億ドルの減少で、117億ドルでしたが、上位のヨーロッパ圏を中心とする都市が大幅に減衰したことなどから、ランキングを上げています。

3位には、4位だった「パリ」が116億ドルで入り、4位には前年同期より43億ドルの増加をみせた「上海」が10位からの大幅アップでランクインしました。5位はワンランクアップの「ソウル」で、前年同期より4億ドルのプラス、106億ドルを記録しています。

前年同期に2位だった「ロンドン」は、64億ドルのマイナスで7位に、3位だった「香港」も投資額を半減させる大幅マイナスで8位に沈みました。一方「シンガポール」は、30億ドルの増加で65億ドルに伸ばし、前年同期の22位から9位とトップ10内に入ってきています。

・地域別取引額の2018年~2019年予測変化率
アメリカ大陸:-10%
EMEA:-15%
アジア太平洋地域:+13%
世界合計:-5~-10%

2018年から2019年の地域別投資取引額を変化率予測でみると、アメリカ大陸については、貿易摩擦問題や利下げ影響などから減少傾向が予想され、通年で-10%程度になるとみられています。EMEAも、引き続き英国のEU離脱問題など、先行き不透明感が強いことから、投資モメンタムの減少で-15%予想となりました。

一方、成長が注目されるアジア太平洋地域は、引き続き活発な状況が続くと見込まれ、13%の増加が予想されています。全体としては、アジア太平洋地域の押し上げがあるものの、世界的な市場不透明感からマクロ経済の成長低迷が発生、投資姿勢も慎重さを増す傾向が確認されているため、通年で前年比5~10%の減少になる、約7,300億ドル規模と予測されました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社によるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000408.000006263.html

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