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総合不動産サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は6日、2019年第2四半期における大阪Aグレードオフィスの市場データを発表しました。空室率や賃料などの最新動向をみることができます。

・調査オフィス定義
対象地域：中央区、北区
延床面積：15,000平方メートル以上
基準階面積：600平方メートル以上

このJLLの調査における「大阪Aグレード」の定義は、上記のようになっており、調査が開始されたのは2004年末のこととなります。

・大阪Aグレードオフィス市場動向概要
空室率：0.3％（前期比－0.2ポイント、前年同期比－0.5ポイント）
賃料：月額坪あたり21,887円（前期比＋2.1％、前年同期比＋10.1％）

2019年第2四半期における大阪Aグレードオフィスの空室率は、前期より0.2ポイント、前年同期より0.5ポイント低下し、0.3％となりました。調査開始の2004年末以来、最も低い水準にまで下がっています。1％を下回り、すでに十分な低さとなっていた空室率ですが、さらに低下してほぼ満室稼働の状況が生じているといえます。

また平均賃料は、低い空室率を背景に上昇を続けており、前期より2.1％、前年同期より10.1％上昇して、月額坪あたり、共益費込みで21,887円になりました。上昇ペースとしては、前四半期に比べ減速傾向がみられていますが、賃料上昇は大阪の中心業務地区全体で発生しており、年間上昇率が2桁の大幅上昇となるのも、これで5四半期連続のこととなるなど、広く強含みな市場動向になっています。

・オフィス プロパティ クロック
2019年第2四半期の大阪：賃料上昇の加速フェーズ

世界主要都市のオフィス賃料動向を可視化して示すJLL独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック」は、一般に賃料の変動が「上昇の加速」を経て「上昇の減速」段階に、その後「下落の加速」スピードを増し、「下落の減速」に入ったのち、再び上昇に転じるという流れになっていることに注目したもので、時計の位置として今の市場がどの段階にあるかをみることができます。

この分析ツール表示によると、2019年第2四半期現在の大阪Aグレードオフィスは、時計の9時を頂点とする「賃料上昇の加速」フェーズ、8時40分付近にあり、ピークに近づいているものの、まだ加速的に賃料の高騰が発生する段階とみられています。

・投資動向
価格：前期比＋7.2％、前年同期比＋29.9％
投資利回り：調査開始以来過去最低値
上半期投資総額：前年同期比＋270％

大阪のオフィス市場における物件価格は、前期より7.2％上昇、前年同期比では29.9％と大幅に上昇しました。投資利回りは、JLLが調査を開始した2003年末以来、過去最低値まで低下し記録を更新しています。賃料上昇と投資利回りの低下を受け、価格の上昇ペースはさらに増しています。

大阪圏投資市場の2019年上半期投資総額は、前年に比べ270％の増加と大きく伸びており、東京圏の投資総額が前年比でやや減少する中、日本全体の投資総額を押し上げる要因として強く働きました。過去最低水準の低い利回りながら、投資家の関心・意欲は引き続き高い状況が維持されています。

・今後の見通し
供給がきわめて限定的で新規需要量は抑制傾向
低い空室率が賃料上昇を下支え
投資利回りは年末まで安定推移、価格は上昇か

今後の市場見通しとしては、賃貸領域におけるニーズは堅調であるものの、供給が非常に限定的なものとなるため、新規需要量（ネットアブゾープション）は抑制されるとみられています。空室率は引き続きごく低い水準を維持し、需給の逼迫した品薄感が賃料上昇傾向を下支えするでしょう。

投資領域では、投資利回りは2019年末まで安定的に推移するとみられ、高い投資か意欲の継続で市場の活発化が続くと見込まれました。物件価格については賃料上昇などを背景に、さらなる上昇が想定され、高騰傾向が顕著になっています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
https://www.joneslanglasalle.co.jp/