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独立行政法人住宅金融支援機構は9日、2019年1～3月期と2018年度の年間を通じた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高を業態別にまとめたデータの公開を開始しました。

この調査は、住宅金融支援機構がかつての住宅金融公庫の時代である1989年度から、日本銀行統計や各業界団体の協力によって得られた資料をもとにとりまとめているもので、住宅ローンの最新利用動向をみることができます。

・2019年1～3月期住宅ローン新規貸出状況
全体合計：6兆172億円（前年同期比＋2.6％）

・2019年1～3月期業態別新規貸出状況
国内銀行：4兆2,757億円（前年同期比＋2.2％）
信用金庫：3,941億円（前年同期比－5.6％）
信用組合：555億円（前年同期比＋1.4％）
全国信用協同組合連合会：0.2億円（前年同期比横ばい）
労働金庫：5,272億円（前年同期比＋15.4％）
生命保険会社：337億円（前年同期比－5.8％）
住宅金融専門会社等：1,042億円（前年同期比＋57.2％）
住宅金融支援機構（買取債権）：6,188億円（前年同期比－3.2％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：81億円（前年同期比－12.9％）

2019年1～3月期における住宅ローンの新規貸出額は、全体合計で6兆172億円となり、前年同期より1,522億円増加、率にして2.6％のアップになっていました。

業態別では、全体の3分の2強を占める「国内銀行」が4兆2,757億円の、前年同期比2.2％で微増していたほか、「信用組合」も前年同期より1.4％とやや増加しています。大幅に増加したのは、「住宅金融専門会社等」の1,042億円、前年同期比57.2％増と、「労働金庫」の5,272億円、前年同期比15.4％増でした。

「信用金庫」や、「生命保険会社」、「フラット35」の買取型を指す「住宅金融支援機構（買取債権）」、「住宅金融支援機構（個人向け直接融資）」は前年同期より減少し、中でも「住宅金融支援機構（個人向け直接融資）」は、割合として少ないものの前年同期比で2桁減となっています。

・2018年度通期の住宅ローン新規貸出状況
全体合計：20兆9,128億円（前年度比－2.0％）

・2018年度通期の業態別新規貸出状況
国内銀行：14兆4,086億円（前年度比－2.3％）
信用金庫：1兆5,495億円（前年度比－9.6％）
信用組合：2,108億円（前年度比－2.8％）
全国信用協同組合連合会：0.2億円（前年度比横ばい）
労働金庫：2兆141億円（前年度比＋13.8％）
生命保険会社：983億円（前年度比－11.1％）
住宅金融専門会社等：3,219億円（前年度比＋46.3％）
住宅金融支援機構（買取債権）：2兆2,732億円（前年度比－9.6％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：365億円（前年度比－10.1％）

2018年度通期でみた主な機関による住宅ローンの新規貸出額は、全体合計で20兆9,128億円となり、前年度より4,201億円少なくなりました。率にすると2.0％の減少になります。

最も新規貸出額が多いのは、「国内銀行」の14兆4,086億円ですが、こちらも前年度に比較すると2.3％減少していました。次いで多い「住宅金融支援機構（買取債権）」も2兆2,732億円で、前年度より9.6％減少しています。一方、3番目に多い「労働金庫」は2兆141億円で、前年度より13.8％増加していました。

前年度より新規貸出額を伸ばしたのは「労働金庫」と「住宅金融専門会社等」の2つで、「住宅金融専門会社等」は前年度より46.3％増と大幅アップを記録、3,219億円にまで増加しています。

これに対し、それ以外の主要機関では、前年度と同じ0.2億円だった「全国信用協同組合連合会」を除いて前年度より減少、「生命保険会社」と「住宅金融支援機構（個人向け直接融資）」では2桁減になっていました。

・住宅ローン貸出残高
総合計：196兆9,870億円（前年度末比＋2.7％）

2018年度末時点での住宅ローン貸出残高は、前年度末より2.7％増え、196兆9,870億円となっています。

・2019年1～3月期末業態別貸出残高
国内銀行：128兆7,697億円（前年度末比＋2.4％）
信用金庫：16兆9,476億円（前年度末比＋0.5％）
信用組合：1兆9,952億円（前年度末比＋0.8％）
全国信用協同組合連合会：53億円（前年度末比－17.5％）
労働金庫：11兆8,838億円（前年度末比＋6.4％）
農業協同組合：12兆2,806億円（前年度末比＋9.7％）
生命保険会社：1兆1,023億円（前年度末比－1.5％）
住宅金融専門会社等：1兆94億円（前年度末比＋35.3％）
住宅金融支援機構（買取債権）：15兆9,061億円（前年度末比＋7.5％）
住宅金融支援機構（付保債権）：5,366億円（前年度末比＋92.3％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：6兆871億円（前年度末比－13.4％）

業態別に貸出残高をみると、最も多い「国内銀行」は、全体の65.4％を占める128兆7,697億円で、前年度末より2.4％増加していました。次いで多い「信用金庫」は、前年度末比で0.5％増とほぼ横ばいながら微増し、16兆9,476億円になっています。3番目となる「住宅金融支援機構（買取債権）」は前年度末より7.5％増加し、15兆9,061億円となりました。

大幅に増えているのは「住宅金融専門会社等」と「住宅金融支援機構（付保債権）」で、それぞれ全体構成比率は1％未満と、なお高くはありませんが、前年度末より35.3％、92.3％と顕著に残高を増加させています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は住宅金融支援機構「業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高」概要公開資料より）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高の推移」　データ提供ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html