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【pickupニュース】首都圏物流施設、空室率は過去最低の2.7%に

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CBREが2019年第2四半期の物流施設市場動向を発表
事業用不動産サービスと投資顧問会社としての事業をグローバルに展開するCBREグループの日本法人、シービーアールイー株式会社は7月31日、2019年第2四半期の全国物流施設市場動向をまとめた「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2019」の公開を開始しました。

・首都圏大型マルチテナント型物流施設の動向概要
空室率:2.7%
新規需要:170,000坪

首都圏大型マルチテナント型物流施設の2019年第2四半期における空室率は2.7%で、2013年の第2四半期に記録した値と並び、2004年第1四半期に調査を開始以来の最低値を記録するまでに低下しました。新規需要も170,000坪と、前期の189,000坪には劣るものの、歴代2位の高い水準を維持しています。

・首都圏地域別動向
東京ベイエリア空室率:0.0%
外環道エリア空室率:0.0%
神奈川県の空室面積合計:1,000坪未満

地域別の動向としては、東京ベイエリアと外環道エリアで空室率が0.0%となり、人気エリアとして満室稼働しています。また神奈川県の空室面積も合計で1,000坪を下回るまでに減少し、まとまった空室はない状況で、市場のストック枯渇が深刻になっていることが報告されました。

・首都圏賃料動向
全体の実質賃料:月額坪あたり4,200円(前期比+1.0%)
東京ベイエリア:月額坪あたり7,020円(前期比+3.1%)

低い空室率と旺盛なニーズを背景に、賃料は上昇傾向で、首都圏全体で前期より1.0%高い月額坪あたり4,200円となりました。さらに東京ベイエリアになると、月額坪あたり7,020円と前期より3.1%上昇、初めて7,000円を突破するにいたっています。

今後も三大都市圏で空室率が低下の見込み
・近畿圏大型マルチテナント型物流施設の動向概要
空室率:7.1%(前期比-2.0ポイント)
賃料:月額坪あたり3,660円(前期比+2.5%)
とくに湾岸部の賃料が上昇

2019年第2四半期における近畿圏の大型マルチテナント型物流施設としては、空室率が前期より2.0ポイント低下し、7.1%となっていました。賃料も空室率の低下などを受け、前期より2.5%上昇して月額坪あたり3,660円になっています。3,600円台を回復したのは2017年第2四半期以来のことで、この賃料上昇傾向は近畿圏全体で確認されています。中でも湾岸部における回復・上昇基調は顕著で、活況さを増しているとみられます。

・中部圏大型マルチテナント型物流施設の動向概要
空室率:17.3%(前期比+9.2ポイント)
賃料:月額坪あたり3,550円(前期比-0.6%)
既存物件賃料では前期水準を維持

一方、中部圏の大型マルチテナント型物流施設では、空室率が前期より9.2ポイントの上昇と大幅に悪化し、17.3%となりました。これは新規供給3棟のうち、2棟が空室を残しての竣工となったことが大きく影響しており、今後は次第に消化が進むものと見込まれています。

また賃料は前期より0.6%下落、月額坪あたり3,550円となりました。郊外の物件が加わったことが要因で、既存物件だけをみると、下落傾向はみられず前期の賃料水準を維持しています。

・今後2四半期の三大都市圏空室率予測
首都圏:0.7ポイント低下の2.0%
近畿圏:2.5ポイント低下の4.6%
中部圏:3.4ポイント低下の13.9%

2019年第4四半期にかけての2四半期を見据えた三大都市圏大型物流施設の空室率予測では、首都圏がさらに0.7ポイントの低下で2.0%と見込まれました。空室の残るエリアの物件へもニーズがしみ出し、さらなる空室率低下が発生するとみられます。

近畿圏は2.5ポイントの低下で4.6%が予測されました。こちらも高いニーズを背景に、空室率がさらに低下していく見通しです。今期大幅に上昇し、2桁となった中部圏も空室率は徐々に低下するとみられ、2四半期後では3.4ポイント低下の13.9%が見込まれました。

いずれの地域においても、ニーズの高い物流施設市場は堅調な推移を続けるとみられます。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像は写真素材 足成より)


▼外部リンク

シービーアールイー株式会社 ニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/

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