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CBREは7月24日、2019年第2四半期における全国13都市のオフィスビル市場動向（空室率・平均賃料）を発表しました、

（東京のオフィスビル市場動向）

調査対象は、オフィスエリア内にある原則延床面積1,000坪以上、新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルです。

2019年第2四半期時点における3大都市のグレードAオフィスの空室率は、以下のようになりました。

東京：0.8％、前期比0.2ポイント増
大阪：0.2％、同0.3ポイント減
名古屋：0.0％、同0.1ポイント減

東京の空室率は、5期ぶりに上昇しました。大阪は2期連続低下、名古屋はついにゼロになりました。

坪当たりの想定成約賃料は、以下のとおりです。

東京：37,950円、前期比0.9％増
大阪：25,200円、同3.5％増
名古屋：26,900円、同0.9％増

3大都市のグレードA賃料は、すべて上昇しました。大阪では、初の25,000円台です。

オールグレードの空室率は、以下のとおりです。

東京23区：0.7％、前期比0.1ポイント増
東京主要5区：0.5％、同変わらず
大阪：1.2％、同0.1ポイント減
名古屋：0.9％、同0.1ポイント減

東京23区は9期ぶりの上昇、東京主要5区は2期連続変わらず、大阪は3期連続低下で最低値を更新中、名古屋は初めて1％を下回りました。

坪当たりの想定成約賃料は、以下のとおりです。

東京23区：22,490円、前期比0.6％増
東京主要5区：23,720円、同0.6％増
大阪：13,440円、同1.7％増
名古屋：13,110円、同1.4％増

3大都市のオールグレード賃料は、すべて上昇しました。名古屋では、初めて13,000円を上回りました。

なお、東京5区とは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区のことです。

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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/