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【pickupニュース】日本トッププライムリテール賃料、前年並みで推移

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C&Wが19年Q2の日本リテールレポートを公開
グローバル企業として不動産総合サービスを手がける米・クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの日本法人は22日、2019年第2四半期の不動産市場レポート「日本リテール MarketBeats」の公開を開始しました。四半期ごとに発行されているレポートで、最新の市場動向と来期の市場パフォーマンス予測のデータをみることができます。

・2019年春の小売業動向
販売額:前年比+0.9%
衣料品、医薬品・化粧品が堅調
今夏は消費増税前の駆け込み需要で販売好調の見通し

まず2019年春の日本国内全体における小売業販売額は、前年同期比で0.9%の増加となっていました。新天皇即位を伴う超大型のゴールデンウィーク休暇もあり、消費需要の増大がプラスに作用したとみられています。中でも衣料品と医薬品・化粧品が前期の18年冬に続いて好調で、全体の販売額を下支えする堅調さをみせました。

今夏はいよいよ目前に迫った消費税増税を見越した駆け込み需要が発生し、小売業の販売は好調となる見通しで、より業界全体にわたる販売好調が続くと予想されています。

・トッププライムリテール賃料
【日本円】
銀座:月額坪あたり400,000円(前年比+0.0%)
新宿:月額坪あたり320,000円(前年比+0.0%)
表参道:月額坪あたり300,000円(前年比+0.0%)
渋谷:月額坪あたり200,000円(前年比+0.0%)

【米ドル】
銀座:年額・SF 1,249.89ドル
新宿:年額・SF 999.91ドル
表参道:年額・SF 937.41ドル
渋谷:年額・SF 624.94ドル

2019年第2四半期(4~6月)における国内トップ・プライムリテール市場の賃料は、銀座エリアが月額坪あたり400,000円で、米ドルのSquare Feet(スクエア・フィート/SF)あたりでは年額1,249.89ドルとなり、年間変動率は0.0%と横ばいでした。新宿、表参道、渋谷についても、年間変動率は0.0%で、全エリアが前年と同額での推移となっています。

具体的な数値としてみると、新宿は月額坪あたり320,000円、年額SFあたり999.91ドル、表参道は月額坪あたり300,000円、年額SFあたり937.41ドル、渋谷が月額坪あたり200,000円の年額SFあたり624.94ドルでした。

ファストファッションの出店計画に見直し加速の動き、今後の賃料は渋谷でやや上昇か
・トッププライムリテール賃料今後予測
銀座:堅調横ばい
新宿:堅調横ばい
表参道:堅調横ばい
渋谷:上昇

今後12カ月のトッププライムリテール賃料に関する見通しとしては、銀座、新宿、表参道の3エリアが引き続き高水準を維持し、同程度の推移になるとされた一方、4エリア中では最もリーズナブルな水準にある渋谷では上昇の見込みとされています。今秋から来春にかけ、大型商業施設の開発が相次ぐことなどでも注目される渋谷エリアは、とくに街の変化に関心が集まっています。

・日本リテール主な新施設
PARCO CITY(沖縄):約60,000平方メートル
大分オーパ(大分):約4,000平方メートル

2019年第2四半期におけるリテール市場の主な新施設としては、いずれも6月に開業した施設で、沖縄の「PARCO CITY」、大分の「大分オーパ」がありました。前者は約6万平方メートル、後者は約4千平方メートルの店舗面積を有しています。

・トッププライムリテール主要新規出店状況
無印良品 銀座:4月(銀座)
ティファニー@キャットストリート:4月(原宿)
MARNI:4月(表参道/表参道ヒルズ西館)
LUSH 新宿:6月(新宿)

今期のトッププライムリテールにおける主な新規出店には、4月に銀座エリアで「無印良品 銀座」がオープンしました。1,200坪の世界旗艦店で、豊富な品揃えを誇るとともに“食”へのフォーカスを行っています。上層階にはライフスタイル型ホテル「MUJI HOTEL」も併設し、包括的ライフスタイル提案を進める施設となっている点に特徴があります。今後、銀座2丁目・3丁目界隈でライフスタイルブランドの集積が進んでいく見通しとなっており、最新動向として注目されています。

また原宿には同じく4月に「ティファニー@キャットストリート」が、表参道では表参道ヒルズ西館に「MARNI」が開店しました。さらに新宿では、6月に「LUSH 新宿」がオープンしています。

・その他注目動向
GAP原宿店閉店(5月)
アメリカンイーグル事業譲渡検討(青山商事)
ファストファッションの後継テナントに異業種リテーラー

国内製造大手による出店計画が進む中、5月には「GAP原宿店」が閉店、また青山商事においてはアメリカンイーグルの事業譲渡検討が行われるなど、海外ファストファッションの日本出店計画の見直しを進める動きが加速してきています。

これは本社によるグローバルな方針として実行されている面が大きく、賃料の高いハイストリートにおける旗艦店では、売り上げが伸び悩む中、リアル店舗の展開を維持することが厳しくなっていると考えられています。今後同様の動きが続くとみられ、市場動向が注視されるでしょう。

海外ファストファッションに代わり、その後継テナントとして、異業種のリテーラーが検討を進める動きもみられています。プライムリテールエリアとして、こうした路面店構成の変革が観測されており、引き続き高い関心を集めるものとなるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド「日本リテール MarketBeats」公開資料より)


▼外部リンク

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド 発表資料
http://www.cushmanwakefield.jp/

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