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観光庁は22日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく制度の施行状況について、7月16日時点の最新動向をまとめ、データ公開を開始しました。観光庁の民泊制度ポータルサイトから、確認することができます。

・住宅宿泊事業の届出状況
【届出件数】
都道府県：5,653件
保健所設置市：6,823件
特別区：6,036件
合計：18,512件

【事業廃止件数】
都道府県：251件
保健所設置市：534件
特別区：384件
合計：1,169件

【届出住宅数】
都道府県：5,402件
保健所設置市：6,289件
特別区：5,652件
合計：17,343件

2019年7月16日時点での住宅宿泊事業届出件数は、全体合計で18,512件となりました。法施行日の2018年6月15日時点では2,210件であったことから、件数は約8.4倍にまで増加していることになります。グラフの伸びでみても、制度開始直後の数カ月が月約2,000件ペース、その後は月約1,000件ペースで安定した増加を記録していることが分かりました。

なお届出件数は内訳でみた場合、都道府県が5,653件、保健所設置市で6,823件、特別区で6,036件となっています。

このうち事業廃止件数は、都道府県が251件、保健所設置市がやや多い534件、特別区で384件となり、合計1,169件、ここから現在の届出住宅数は、全国合計で17,343件になっています。

・業者登録状況
住宅宿泊管理業者登録：1,766件
住宅宿泊仲介業者登録：64件

・特区法に基づく特区民泊認定居室数（6月末時点）
居室数：8,794室

不在型の場合に住宅宿泊事業者となるオーナーが管理を委託する必要がある住宅宿泊管理業者として、国土交通大臣への登録を済ませているのは1,766件でした。物件情報の提供や利用者との予約・支払などを取り次ぐ住宅宿泊仲介業者については、観光庁への登録が必要ですが、こちらは64件の登録実績となっています。

また、特区法に基づいて特区民泊認定されている物件の居室数は、6月末時点で8,794室と報告されました。

・地域別届出分布状況
1,000件超：北海道、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県
0～30件以下：青森県、秋田県、山形県、福井県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県

地域別の届出件数分布をみると、1,000件を超えるとくに多い都道府県は、北海道、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県の5つで、やはり大都市圏や主要観光都市を擁するエリアになっていました。逆に0～30件以下と、他地域に比べて少なくなっているのは、東北の青森、秋田、山形という3県、それに福井、鳥取、山口、徳島、佐賀の各地方地域でした。

・宿泊日数
日数合計：301,011日（前回比＋23.7％）
届出住宅あたりの日数：21.3日

【都道府県別宿泊日数】
東京都：137,911日
大阪府：42,515日
北海道：27,386日

【都道府県別届出住宅あたり宿泊日数】
東京都：28.0日
京都府：26.6日
石川県：25.8日

2019年4月1日～5月31日までの2カ月間を対象に、宿泊利用状況を調査した結果では、5月末時点の届出住宅16,345件中、14,110件から得られた報告をまとめると、全国の宿泊日数合計が301,011日で、2～3月分が対象となる前回調査時に比べ23.7％増加していました。届出住宅あたりの宿泊日数は21.3日になっています。

都道府県別に宿泊日数を集計すると、最も多いのは東京都の137,911日で、2位の大阪府の42,515日に3倍強の差をつける圧倒的トップとなっています。3位は北海道で27,386日でした。

一方、これを届出住宅あたりの宿泊日数とすると、1位は同じく東京都で28.0日ですが、2位は京都府で26.6日、3位が石川県の25.8日となりました。

・宿泊者数
宿泊者数合計：335,163人（前回比＋18.7％）
届出住宅あたりの宿泊者数：23.8人

【都道府県別宿泊者数】
東京都：120,795人
大阪府：38,395人
北海道：35,451人

【都道府県別届出住宅あたりの宿泊者数】
岐阜県：48.1人
山梨県：45.0人
石川県：44.2人

宿泊者数は、全国合計で335,163人となり、前回調査時より18.7％増加、届出住宅あたりの宿泊者数は23.8人でした。都道府県別では、東京都が最も多い宿泊者数で120,795人、東京都に比較すると3倍強の差を開けられていますが、2位に大阪府が入り38,395人、3位は北海道の35,451人でした。

届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、トップは岐阜県の48.1人で、高い稼働率がみられています。2位は山梨県の45.0人、3位が宿泊日数でも3位になった石川県で44.2人でした。

・宿泊利用者の国籍
国内居住者：90,089人（26.9％・前回比＋21.3％）
海外からの宿泊者：245,074人（73.1％・前回比＋17.8％）

【海外国籍内訳】
1位 中国：53,507人（21.8％）
2位 米国：31,834人（13.0％）
3位 韓国：25,321人（10.3％）
4位 台湾：16,018人（6.5％）
5位 香港：14,231人（5.8％）
6位 オーストラリア：11,688人（4.8％）
7位 タイ：11,576人（4.7％）
8位 シンガポール：10,105人（4.1％）
9位 フィリピン：8,954人（3.7％）
10位 マレーシア：8,113人（3.3％）

【地域別内訳】
東アジア：44.5％（前回比－9.7ポイント）
東南アジア：18.9％
北米：16.1％

民泊として利用した人の国籍については、国内居住者の利用が90,089人で、全体の26.9％、海外からの利用者が245,074人で、全体の73.1％となっていました。それぞれのシェアは前回からあまり変化しておらず、どちらも2割前後の増加傾向をみせています。

海外からの宿泊者について、国籍（出身地）内訳をみると、トップは中国の53,507人で、全体の21.8％を占めていました。次いで多いのは米国の31,834人、13.0％、3位が韓国の25,321人、10.3％です。4位には台湾が16,018人、6.5％で続き、ここまでの4カ国で合計シェアは51.6％、全体の過半を占めるものとなっていました。

8位のシンガポールまでが1万人超えで、トップ10内にヨーロッパ圏からのランクインはありません。同圏において最も順位が高いのは11位のフランスで7,967人、3.3％でした。

地域別は今回も東アジア圏がトップで44.5％と高い割合を占めていましたが、前回調査と比較すると9.7ポイントのマイナスになっており、かなり割合が低下していることが判明しました。2位は東南アジアの18.9％、3位は北米の16.1％です。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」公開資料より）


▼外部リンク

観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」
http://www.mlit.go.jp/