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【pickupニュース】19年の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円見通し

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矢野経済研究所が最新の住宅リフォーム市場に関するレポートを発表
株式会社矢野経済研究所は8日、2019年4~6月期の国内「住宅リフォーム市場に関する調査」を実施、その結果をとりまとめたレポートの提供を開始しました。参入企業の動向や、市場の将来展望などについてみることができます。

調査期間は2019年4~6月、住宅リフォーム関連事業者らに対し、矢野経済研究所専門研究員による直接面談取材や、書面および電話による補足調査、文献調査を行い、これらを通じて得られたデータを併用するかたちで作成されています。

ここでいう「住宅リフォーム市場」とは、住宅居住者の費用負担で行いリフォームの市場で、「10平米超の増改築工事」、「10平米以下の増改築工事」、「設備修繕・維持関連」、「家具・インテリア等」の4分野からなるものと定義されています。また、レポートの概要はリリース資料で公開されており、より詳細な結果を掲載した資料については有償提供が同日より開始されました。

・住宅リフォーム市場規模の推移と直近予測
2008年:5.8兆円
2009年:5.3兆円
2010年:6.0兆円
2011年:6.2兆円
2012年:6.4兆円
2013年:6.9兆円
2014年:6.7兆円
2015年:6.6兆円
2016年:6.2兆円
2017年:6.3兆円
2018年:6.2兆円
2019年予測:6.5兆円
2020年予測:6.4兆円

近年の住宅リフォーム市場規模推移と直近の見通しでは、2009年が底となる5.3兆円で、以降は2013年まで拡大傾向を続け、6.9兆円にまで成長しました。しかし、その後やや縮小傾向が続き、2016年には6.2兆円となりました。2017年はやや回復して6.3兆円、2018年は微減ながらほぼ横ばいの6.2兆円となっています。

今後の見通しでは、2019年が2018年より4.8%増の6.5兆円で、3年ぶりの高水準が予測されました。2018年に西日本を中心に多く発生した自然災害に伴う修繕工事の受注残りや、いよいよ2019年10月に実施される消費税率の引き上げで、2018年度第4四半期に受注が集中した中型から大型リフォームの駆け込み需要分引き渡しで、増加になるとみられています。

また、過去ほど駆け込み需要が顕著には発生しなかった分、反動減対策として政府が用意した次世代住宅ポイント制度を利用する意向の消費者も少なくないと考えられ、全体で底堅い推移となる見通しから市場拡大傾向の予測になりました。

2020年には19年に比較するとやや縮小されるものの、2018年比では3.2%の拡大となる6.4兆円規模が見込まれています。消費税率引き上げを受けた反動減はどうしても避けられず、限定的ながら発生が見込まれる一方、より市場の多くを占める主要分野の「設備修繕・維持関連」が、住宅ストック数の増加により拡大見通しとなっているため、安定した推移の予想になっています。

長期的には7兆円弱の規模でほぼ横ばい、安定基調の推移か
・2018年実績詳細内訳
増改築に関わる費用:前年比-4.1%
設備修繕・維持管理費:前年比-0.2%
家具・インテリア:前年比-2.5%

2018年の住宅リフォーム市場における分野別の費用シェアは、10平米超、10平米未満のケースを合計した「増改築に関わる」ものが前年より4.1%減少し、マイナス幅では全項目中最も大きくなっていました。

もともと少数である10平米未満の増改築工事はあまり変化のない推移を続けていますが、10平米超の増改築工事は長期的にみて減少傾向を続けており、その減少幅は緩やかになってきたものの、増改築工事として市場全体に占める割合も低下する傾向が続いています。

これに対し「設備修繕・維持関連費」は、前年比0.2%の減少で、ほぼ横ばいになっています。住宅リフォーム市場において大半を占める同項目は、近年最も伸びている領域で、今後もストック住宅の活用や、経年化が進んだ住宅の増加により、市場シェア・費用額とも横ばいから増加になっていくとみられます。

「家具・インテリア等」の費用は、前年より2.5%の減少になっていました。市場全体の1.5割程度を占める傾向に変化はありませんが、費用額はやや低下していました。

・住宅リフォーム市場規模長期予測
2019年予測:6.5兆円
2020年予測:6.4兆円
2025年予測:6.9兆円
2030年予測:6.8兆円

住宅リフォーム市場の長期予測では、2019年に6.5兆円規模、2020年で微減となり6.4兆円規模が予想されましたが、それ以降ではまず緩やかな上昇基調が続き、毎年0.1兆円程度の拡大を続けて、2025年には6.9兆円と、2013年に記録した直近のピーク時に匹敵する規模まで成長するとみられています。しかしその後は横ばいから微減の推移に転じ、2030年の予測は6.8兆円規模とされました。

設備修繕・維持関連費は伸びていくと考えられるものの、人口減少に伴う必要住宅数そのものの減少が生じることなどが予測に影響を与えているとみられます。

市場の注目点としては、近年、事業者間における業績の二極化が顕著に進行していることが報告されました。背景には家電量販店やホームセンターなど、関連性の深い異業種企業の市場参入による競争環境変化があるとみられており、今後も事業者間の競合は激化していく可能性が高いと予想されています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2177

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