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マンションのビッグデータを活用した不動産情報プラットフォーム事業を展開する株式会社マーキュリーは3日、独自に毎月調査を行って発表している新築分譲マンションの市場最新動向をまとめた最新号、2019年7月号の公開を開始しました。2019年4月度の首都圏および関西圏における分譲実績データをみることができます。

・首都圏新築分譲マンション供給概況
供給戸数：1,914戸（前年同月比－50.7％）
初月申込率：70％（前年同月比＋3％）
平均坪単価：302.2万円（前年同月比＋5.9％）
平均面積：63.49平方メートル（前年同月比－1.7％）
平均価格：5,805万円（前年同月比＋4.1％）

2019年4月の首都圏における新築分譲マンション供給戸数は、全体で1,914戸と、前年同月より50.7％も少ない数にとどまりました。前月に6,000戸を超えるまとまった供給がみられた反動もあってか、大幅に減少しています。初月申込率は70％と比較的高めで、平均坪単価は302.2万円、前年同月より5.9％高くなっていました。

平均面積は63.49平方メートルと、前年同月より1.7％縮小、価格の高騰もあり、引き続きコンパクト化の傾向がみられます。平均価格は5,805万円で、前年同月を4.1％上回りました。

・首都圏エリア別供給動向
【供給戸数】
東京23区：981戸（前年同月比－54.6％）
東京都下：159戸（前年同月比－35.1％）
横浜市・川崎市：404戸（前年同月比－9.0％）
神奈川県下：96戸（前年同月比－8.6％）
埼玉県：179戸（前年同月比－57.0％）
千葉県：95戸（前年同月比－81.4％）

【初月申込率】
東京23区：75％（前年同月比＋13.0％）
東京都下：63％（前年同月比＋1.8％）
横浜市・川崎市：69％（前年同月比－3.5％）
神奈川県下：56％（前年同月比－12.2％）
埼玉県：64％（前年同月比－14.5％）
千葉県：75％（前年同月比＋2.9％）

【平均坪単価】
東京23区：390.9万円（前年同月比＋8.2％）
東京都下：253.4万円（前年同月比－0.1％）
横浜市・川崎市：276.8万円（前年同月比＋16.7％）
神奈川県下：224.5万円（前年同月比－6.9％）
埼玉県：209.8万円（前年同月比－7.7％）
千葉県：181.1万円（前年同月比－14.0％）

エリア別の供給状況をみると、供給戸数は全エリアが前年同月を下回り、マイナスとなりました。神奈川県の2エリアは9％前後のマイナスで、比較的減少幅が小さかったものの、それ以外のエリアは35.1％～81.4％と大きく減少しています。東京23区も54.6％の減少で1,000戸を下回り、981戸となったほか、千葉県では81.4％の減少になる95戸の供給にとどまりました。

初月申込率は供給戸数が限られた一方で、さほど高くならないエリアも少なくなく、東京23区は13.0％のアップで75％にのぼったのに対し、埼玉県は179戸の供給でも前年同月を14.5％下回る64％となりました。減少幅の小さかった神奈川県下では56％と、全エリア中最も低く、60％を大きく割り込んでいます。

平均坪単価は東京23区と横浜市・川崎市が上昇、東京都下はわずかに下落もほぼ前年並みとなっていました。逆に千葉県は前年同月より14.0％下落し、181.1万円になっています。ただし平均坪単価の下落した神奈川県下、埼玉県、千葉県では平均面積に拡張がみられ、ややゆとりのある面積を確保した物件の供給が増えた可能性も確認されました。

一方で横浜市・川崎市の平均面積は、前年同月を17％下回る結果となり、逆の傾向がみられます。同エリアの2018年4月における供給割合は、50平米以下の物件が1割、60平米以上が9割となっていたのに対し、今回はおよそ半々になったと報告され、ファミリー向けの物件が減少、コンパクトマンションやワンルームの供給が増加したと考えられました。

・市区別供給上位（初月申込率）
1位 東京都江東区：161戸（16％）
2位 神奈川県横浜市南区：108戸（33％）
3位 東京都中央区：102戸（86％）
4位 東京都文京区：99戸（89％）
5位 東京都港区：91戸（100％）

市区別の供給動向では、最も供給戸数が多かったのは、161戸の東京都江東区でしたが、同区の初月申込率は16％と非常に低い特徴がみられました。2位の横浜市南区も108戸ながら、申込率は33％と低くなっています。

一方、3位以下の中央区、文京区、港区はいずれも初月申込率が高く、5位の港区にいたっては91戸で100％を記録しました。80戸で6位につける台東区も95％と高い率になっています。

・駅別供給上位（平均坪単価）
1位 春日：60戸（437.8万円）
2位 天王町：52戸（318.9万円）
3位 蔵前：48戸（371.5万円）
4位 北浦和：44戸（235.9万円）
5位 東日本橋：40戸（403.5万円）

駅別の供給動向を分析すると、トップは春日駅の60戸で、平均坪単価は437.8万円、トップ10にまで拡大したランキングでも、最も高い平均坪単価でした。2位は天王町駅の52戸、3位が蔵前駅の48戸で、いずれも限定的な供給戸数にとどまっています。

・関西圏新築分譲マンション供給概況
供給戸数：469戸（前年同月比－64.5％）
初月申込率：64％（前年同月比＋11.7％）
平均坪単価：211.7万円（前年同月比＋4.5％）
平均面積：72.79平方メートル（前年同月比＋0.7％）
平均価格：4,661万円（前年同月比＋5.3％）

2019年4月における関西圏の新築分譲マンション供給動向を分析した結果では、供給戸数が全体合計で469戸となり、前年同月比で64.5％のマイナスになっていました。首都圏と同様、大幅に減少しています。初月申込率は64％で、限定的な供給であったことも影響したとみられ、前年同月より11.7％上昇しました。

平均坪単価は前年同月を4.5％上回る211.7万円、平均面積は微増して72.79平方メートルでした。平均価格は前年同月比で5.3％の上昇となる4,661万円になっています。

・関西圏エリア別供給動向
【供給戸数】
大阪市：101戸（前年同月比－68.2％）
北摂：100戸（前年同月比－27.5％）
京阪・東大阪：52戸（前年同月比－64.1％）
大阪府下：24戸（前年同月比－57.1％）
大阪・神戸間：15戸（前年同月比－82.4％）
神戸市以西・他：115戸（前年同月比－73.3％）
京都市：36戸（前年同月比－62.1％）
滋賀県：26戸（前年同月比－33.3％）

【初月申込率】
大阪市：52％（前年同月比＋7.2％）
北摂：49％（前年同月比＋18.4％）
京阪・東大阪：44％（前年同月比＋13.2％）
大阪府下：42％（前年同月比－49.4％）
大阪・神戸間：53％（前年同月比－10.2％）
神戸市以西・他：20％（前年同月比－49.7％）
京都市：45％（前年同月比＋24.1％）
滋賀県：63％（前年同月比－19.6％）

【平均坪単価】
大阪市：238.9万円（前年同月比＋15.6％）
北摂：205.9万円（前年同月比＋17.3％）
京阪・東大阪：156.8万円（前年同月比－4.6％）
大阪府下：210.0万円（前年同月比＋18.8％）
大阪・神戸間：343.9万円（前年同月比＋60.6％）
神戸市以西・他：202.5万円（前年同月比－11.8％）
京都市：222.7万円（前年同月比＋20.3％）
滋賀県：157.0万円（前年同月比－3.8％）

関西圏のエリア別供給状況をみると、供給戸数は全エリアが前年同月比で2桁減となり、いずれのエリアでも大幅に減少していることが分かりました。大阪市は前年同月より68.2％少ない101戸の供給です。大阪・神戸間では、82.4％の減少にもなり、15戸というごく少ない供給にとどまりました。なお、京都府下と奈良県は供給実績がなかったため、今回はデータなしの扱いになっています。

初月申込率は、大阪中心部や京都市で上昇した一方、やや郊外にあたるエリアや神戸近郊、滋賀県では大きく低下する傾向となり、二極化がみられました。値としては、神戸市以西・他が20％とごく低かったほかでは、およそ40～50％強に集中しています。

平均坪単価は京阪・東大阪と滋賀県がやや下落、神戸市以西・ほかが2桁マイナスの下落になったものの、それ以外のエリアは2桁プラスの上昇をみせました。対象戸数が少ないものの、大阪・神戸間は前年同月比で60.6％の上昇となる343.9万円で、高額物件中心の供給になったとみられます。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


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https://prtimes.jp/000000087.000018769.html