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野村不動産アーバンネット株式会社は4日、同社の第123回実勢調査となる、2019年7月1日時点での首都圏「住宅地価格動向」調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。調査地点数は住宅地の168地点で、変動率は2019年4～6月期のデータ分となります。

この調査は1989年7月に開始され、以降1月、4月、7月、10月の3カ月ごと、四半期ペースで行われており、不動産情報サイト「ノムコム」でも結果が公開されています。なお、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアから調査地点を抽出、通常の物件取引を想定し、実勢価格を査定して導き出すものであることから、データ数値は都県全体の変動率とは異なるとの注意書きが付されています。

・首都圏住宅地価格変動率の推移
2018年7月：＋0.1％
2018年10月：＋0.2％
2019年1月：－0.04％
2019年4月：－0.04％
2019年7月：＋0.1％
年間変動率：＋0.2％（前回比－0.1ポイント）

首都圏のエリア平均でみた住宅地価格の変動率は、今回の2019年4～6月期で0.1％のプラスとなり、前回の－0.04％から上昇、2018年10月調査以来のプラス基調になりました。一方、年間ベースでの住宅地価格変動率は、平均0.2％となり、0.3％のプラスだった前回から0.1ポイントの低下となっています。

・地域別変動率
東京都区部：＋0.1％（前回比＋0.2ポイント）
東京都下：＋0.3％（前回比＋0.4ポイント）
神奈川：－0.0％（前回比横ばい）
埼玉：＋0.0％（前回比横ばい）
千葉：＋0.0％（前回比横ばい）

2019年4～6月期の住宅地価格変動率を地域別でみると、神奈川、埼玉、千葉はおよそ横ばいの推移となり、前回2019年4月の調査時と変わらない状況でしたが、0.1％のマイナスになっていた東京都区部と東京都下がいずれも上昇、プラス基調に転じました。それぞれ0.1％、0.3％のプラスになっています。

・地点別変化
値上がり地点：7.1％（前回比＋4.7ポイント）
横ばい地点：91.1％（前回比－1.2ポイント）
値下がり地点：1.8％（前回比－3.6ポイント）

調査地点別の価格変動では、「値上がり」を示した地点が全体の7.1％で、前回調査時より4.7ポイント増加しました。「横ばい」地点が91.1％で、依然大半を占めているものの、やや値上がり傾向がみられ、「値下がり」を示す地点はより少なくなって、1.8％になっていました。

・地域別年間変動率
東京都区部：＋0.4％
東京都下：＋0.0％
神奈川：－0.1％
埼玉：＋0.9％
千葉：－0.2％

年間ベースでの地域別価格変動率は、神奈川県と千葉県がマイナス水準で、それぞれ0.1％、0.2％の下落となっています。東京都下は横ばい、都区部が0.4％のプラスで、埼玉は最も上昇幅が大きい0.9％のプラスでした。

・年間ベースの地点別変化
値上がり地点：18.5％（前回比－0.5ポイント）
横ばい地点：73.2％（前回比＋1.8ポイント）
値下がり地点：8.3％（前回比－1.2ポイント）

年間ベースでの住宅地価格変動を、地点別の変化で分析すると、「値上がり」を示した地点は全体の18.5％で、前回調査時より0.5ポイント減少していました。一方で「値下がり」地点も減少し、8.3％となっています。かわって増加したのは「横ばい」を示す地点で、73.2％になり、前回より1.8ポイント増加、さらに多くの割合を占める結果になりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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