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国土交通省は6月28日、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」が施行されて約4年となる2018年度末の状況など、最新の市区町村における空家対策の取り組みに関する調査結果をとりまとめ、発表しました。

調査対象は47都道府県の1,741市区町村で1,788団体、調査データの回収は1,788団体すべてから行えており、回収率100％でした。結果は、2019年3月31日時点の状況を示します。

・空家法に基づく空家等対策計画の策定状況
【策定市区町村数の推移】
2015年度末：3.5％
2016年度末：20.5％
2017年度末：44.5％
2018年度末：60.4％
2019年度末（見込み）：72.7％

【2018年度末の状況】
策定済み：1,051（60％）
策定予定あり：519（30％）
　うち2019年度中：214（12％）
　2020年度中：19（1％）
　2021年度中：2（0％）
　時期未定：284（16％）
策定予定なし：171（10％）

空家法に基づく空家等対策計画の策定状況をみると、2018年度末ではすでに策定済みという市区町村数が1,051に増加し、全体の60.4％を占めるまでになりました。前年度から約16ポイントの増加で、着実に策定が進んできています。これまでの推移をみると、年度ごとに15ポイント程度の増加が確認され、2019年度末には72.7％の市区町村が策定を完了させると見込まれています。

現時点では策定していないものの、「策定予定あり」と回答した市区町村も519と全体の約3割にのぼりました。時期が未定であるケースも284と比較的多くなっていますが、積極的な取り組みが広がってきているといえるでしょう。策定を行っておらず予定もないとした市区町村は、全体の約1割、171となっていました。

・都道府県別策定済み市区町村数
1位 高知県：34／34（100.0％）
1位 大分県：18／18（100.0％）
3位 石川県：18／19（94.7％）
4位 富山県：14／15（93.3％）

都道府県別の策定済み市区町村数では、高知県と大分県が100％に達し、全市区町村ですでに策定を終えています。3位は石川県、4位が富山県で、いずれも1市区町村を除き、計画策定を行っており、94.7％、93.3％という策定率でした。逆に最も策定が進んでいないのは沖縄県で、全体の14.6％にあたる6市区町村のみとなっています。熊本県や宮城県も低い傾向にあり、それぞれ策定率は33.3％、40.0％でした。

・法定協議会の設置状況
設置済み：735（42％）
設置予定あり：415（24％）
　うち2019年度中：117（7％）
　2020年度中：15（1％）
　2021年度中：1（0％）
　時期未定：282（16％）
設置予定なし：591（34％）

法定協議会については、すでに設置済みとした市区町村は全体の42％にあたる735で、空家等対策計画に比較すると少なめになっています。今後の設置予定がある市区町村は415で、このうち2019年度中を予定しているのは117、全体の7％でした。時期は未定も設置予定としているのが282市区町村で、16％になっています。一方、設置予定はないと回答した市区町村も約3分の1みられ、591にのぼっていました。

・特定空家等に対する措置状況
【2018年度】
助言・指導：4,910件（335）（前年度比＋639件）
勧告：370件（105）（前年度比＋85件）
命令：41件（19）（前年度比－6件）
行政代執行：18件（14）（前年度比＋6件）
略式代執行：49件（44）（前年度比＋9件）

【施行後累計】
助言・指導：15,586件（541）
勧告：922件（197）
命令：111件（56）
行政代執行：41件（34）
略式代執行：124件（92）

特定空家などへの措置状況は、2018年度で「助言・指導」が335市区町村の4,910件で行われ、前年度より639件増加していました。実施市区町村の数も278から335に増えています。「勧告」は105市区町村の370件で、前年度より85件増加しました。

一方、「命令」措置はやや減少し、前年度より6件少ない41件にとどまっています。「行政代執行」は14市区町村の18件で、前年度より6件増加、「略式代執行」が44市区町村の49件で、前年度比9件のプラスでした。

法施行後の累計では、やはり第1段階となる「助言・指導」が圧倒的に多く、15,586件を数えています。実施市区町村数も541になりました。「勧告」は922件、「命令」が111件で、「行政代執行」は最も限定的な41件となっています。「略式代執行」は124件でした。

・累計措置実績の多い都道府県
【助言・指導】
北海道；1,776件
新潟県：1,316件
京都府：1,003件

【勧告】
千葉県：89件
長崎県：76件
新潟県：64件

【命令】
千葉県：24件
埼玉県：10件
秋田県：9件
東京都：9件

【行政代執行】
秋田県：5件
北海道：4件
新潟県：4件
福岡県：4件
山形県：3件
千葉県：3件
東京都：3件
石川県：3件

【略式代執行】
兵庫県：18件
千葉県：8件
大阪府：7件
福岡県：7件

特定空家等に対する措置状況を、累積数で都道府県別に分析すると、助言・指導は北海道や新潟県、京都府が多く、これら3道府県で1,000件を上回っていました。勧告は千葉県、長崎県、新潟県の順に多く、命令は千葉県が最も多い24件、次いで埼玉県の10件、東京都と秋田県が9件で並んでいます。

行政代執行は、秋田県が最多の5件、福岡県、新潟県、北海道がこれに続く4件でした。千葉県や東京都、石川県、山形県もそれぞれ3件みられています。略式代執行は兵庫県に多く、18件を数えました。次いで多いのは千葉県で8件、大阪府と福岡県が7件です。

千葉県や新潟県、北海道、福岡県などは、措置実績で上位に挙がるケースが多くなっている傾向にあり、早急に対策が必要と考えられる深刻な状況の空家を、やや多く抱えている地域である可能性もあるとみられます。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000131.html