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【pickupニュース】民泊届出、新法施行から約7.9倍と着実に増加

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観光庁が最新の施行状況などを公開
観光庁は19日、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況」を2019年6月14日時点の最新データに更新し、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行以降の実態をとりまとめて公開しました。

・住宅宿泊事業関連の届出について
届出件数:17,551件
事業廃止件数:1,023件
住宅宿泊管理業登録件数:1,719件
住宅宿泊仲介業登録件数:64件

2019年6月14日時点における住宅宿泊事業の届出件数は17,551件で、2018年6月15日の施行日時点における届出件数が2,210件であったことを鑑みると、約7.9倍に増加していることから、法施行後も着実に広がってきていると分かりました。なお、このうち事業廃止件数は1,023件で、届出住宅数は16,528件となっています。

民泊新法では、事業者となる家主が常に管理する「家主居住型」を除き、自身が不在で運用することがあり得る「家主不在型」の場合、管理業務の委託を必要と定めており、この住宅宿泊管理業を担う事業者の登録件数は1,719件でした。また宿泊者と住宅宿泊事業者の間の宿泊契約締結を仲介する住宅宿泊仲介業については、登録件数で64件となっています。

・届出状況の内訳
【都道府県】
届出件数:5,317件
事業廃止件数:229件
届出住宅数:5,088件

【保健所設置市】
届出件数:6,649件
事業廃止件数:468件
届出住宅数:6,031件

【特別区】
届出件数:5,735件
事業廃止件数:326件
届出住宅数:5,409件

特区法に基づく特区民泊認定居室数:7,864居室

住宅宿泊事業について、その届出状況を詳しい内訳でみると、都道府県への届出が全国で5,317件、保健所設置市への届出が合計6,499件、特別区は5,735件でした。事業廃止件数は都道府県が229件、保健所設置市が468件、特別区が326件で、都道府県が約4.3%、保健所設置市が約7.2%、特別区で約5.7%となり、保健所設置市での事業廃止がやや多い傾向となっていました。

特区法に基づく特区民泊の認定居室数は、4月末時点の値で7,864居室と報告されています。

・地域別届出件数分布
1,001件超:北海道、東京都、大阪府、沖縄県
501~1,000件:京都府、福岡県
0~30件:青森県、秋田県、山形県、福井県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県

届出件数を地域別に分析すると、1,001件超の届出がみられた地域は北海道、東京都、大阪府、沖縄県の4エリアで、やはりとくに観光の中心となっている地域が該当しています。501~1,000件と次いで多いクラスに該当したのは、京都府と福岡県でした。

反対に0~30件と最も少ないクラスになっているのは、青森県、秋田県、山形県の東北3県のほか、福井県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県の8エリアでした。

民泊宿泊利用者数は18年度累計で約99万人に
また、民泊の利用実績を2019年2月1日~2019年3月31日を対象期間として、届出住宅から調査した結果では、全体の84.3%、12,519件から有効回答があり、宿泊日数や利用者数などが下記のようになっていました。

・宿泊日数
全国合計:243,402日(前回比+9.5%)
届出住宅あたりの日数:19.4日
2018年度累計:874,136日

【都道府県別トップ3】
1位 東京都:106,850日
2位 大阪府:35,146日
3位 北海道:34,949日

【届出住宅あたりの日数トップ3】
1位 福岡県:24.7日
2位 東京都:24.1日
3位 兵庫県:23.1日

全国の宿泊日数合計は243,402日で、前回の2018年12~1月分調査に比べ9.5%増加しており、届出住宅あたり19.4日となっていました。これで2018年度の累計日数は、新法施行日以降で874,136日にのぼっています。

都道府県別にみると、1位は他を大きく引き離す東京都で106,850日、続く2位は大阪府の35,146日でした。3位は北海道で34,949日です。届出住宅あたりの宿泊日数でみると、東京都を抜いて福岡県がトップとなり、24.7日になっていました。3位は兵庫県の23.1日です。

・宿泊者数
全国合計:282,250人(前回比+13.9%)
届出住宅あたりの人数:22.5人
2018年度累計人数:989,235人

【都道府県別トップ3】
1位 東京都:100,871人
2位 北海道:44,846人
3位 大阪府:33,036人

【届出住宅あたりの人数トップ3】
1位 岐阜県:49.1人
2位 愛知県:38.2人
3位 高知県:35.2人

宿泊利用者数は、全国合計で282,250人となり、前回調査より13.9%増加しています。届出住宅あたりの人数は22.5人でした。2018年度の累計宿泊者数は、新法施行日以降で989,235人を数え、100万人に迫る勢いとなっています。

都道府県別では、東京都がやはり最も多く、100,871人と2位の北海道にダブルスコア超の差をつけて1位となっていました。3位は大阪府で33,036人です。一方、届出住宅あたりの宿泊者数では、岐阜県が最も多い49.1人で高稼働となっていました。2位は愛知県の38.2人、3位が高知県で35.2人です。

・宿泊者数の国籍別内訳
国内居住者:74,271人(26.3%・前回比+30.8%)
海外からの宿泊者:207,979人(73.7%・前回比+8.8%)

【海外内訳】
1位 中国:51,836人(25%)
2位 韓国:34,367人(17%)
3位 米国:21,975人(11%)
4位 台湾:15,426人(7%)
5位 香港:11,004人(5%)
6位 オーストラリア:10,033人(5%)
7位 タイ:9,574人(5%)
8位 マレーシア:8,278人(4%)
9位 シンガポール:6,503人(3%)
10位 インドネシア:6,411人(3%)

宿泊者の国籍別内訳を分析してみると、日本国内に住所をもつ人が74,271人で全体の26.3%、海外からの利用者が207,979人で全体の73.7%となっていました。海外からの宿泊者が依然多いものの、前回調査時点と比較すると、国内居住者が30.8%の増加で伸び、海外の8.8%増を大きく上回っています。国内旅行者の利用も増加してきている傾向がうかがわれました。

海外からの宿泊者について、それぞれ国籍を多い順にランキング化すると、トップは中国で約25%を占め、2位が韓国、3位が米国、4位台湾、5位香港といった結果になっていました。トップ3で過半、トップ5で全体の約65%を占めます。前回調査と比べると、今回6位のオーストラリア国籍宿泊者が大きく減少していました。

地域別では東アジアが多く、全体の54.2%にのぼっています。次いで多いのが東南アジアの18.0%、北米の12.4%でした。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像は観光庁プレスリリース「住宅宿泊事業法の施行状況」公開資料より)


▼外部リンク

観光庁 「住宅宿泊事業法の施行状況」
http://www.mlit.go.jp/

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