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国土交通省は18日、2019年4月分の「建設総合統計」を発表しました。この統計調査は、建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査から得られるデータの工事費額を、着工ベースの金額ととらえ、工事の進捗状況に合わせた月次の出来高へ展開、月ごとの国内建設活動を工事出来高として推計し、動向を把握することを目的にしている同省の加工統計です。

・建設工事出来高概要
出来高総計：4兆236億円（前年同月比＋1.6％）
民間総計：2兆5,670億円（前年同月比＋2.5％）
公共総計：1兆4,567億円（前年同月比＋0.1％）

2019年4月の建設工事出来高総計は、4兆236億円で、前年同月に比べ1.6％の増加となっていました。例年、年度初めとして大きく低下する4月ですが、直近の過去5年では最高で、唯一4兆円を上回る規模となり、活況なスタートを切っています。

民間の建築主による出来高総計は2兆5,670億円で、前年同月より2.5％の増加でした。公共の建築主によるものは、ほぼ前年並みですが、0.1％の微増で1兆4,567億円になっています。昨今の公共総計は、前年同月比マイナス水準が続いており、プラスを記録するのは2018年4月以来と、1年ぶりのことでした。

・民間出来高総計の内訳
建築：2兆1,078億円（前年同月比＋3.3％）
　うち居住用：1兆2,524億円（前年同月比＋2.3％）
　うち非居住用：8,553億円（前年同月比＋4.8％）
土木：4,592億円（前年同月比－1.3％）

民間の工事出来高について、その内訳をみると、建築が前年同月を3.3％上回る2兆1,078億円となっています。このうち居住用は1兆2,524億円で、前年同月より2.3％増加、非居住用は8,553億円の前年同月比4.8％増でした。一方、土木は前年同月より1.3％減少し、4,592億円になっています。

・公共出来高総計の内訳
建築：3,054億円（前年同月比＋2.2％）
　うち居住用：391億円（前年同月比－7.5％）
　うち非居住用：2,662億円（前年同月比＋3.8％）
土木：1兆1,513億円（前年同月比－0.4％）

2019年4月の公共の建築主による工事出来高総計を内訳でみると、建築が前年同月より2.2％増加し、3,054億円となっていました。このうち居住用は、占める割合がごく少ないものの、前年同月より7.5％とややまとまった減少で391億円にとどまっています。それに対し、非居住用は前年同月より3.8％増加、2,662億円となり、全体のプラス傾向を支えるものになっていました。土木は1兆1,513億円で、前年同月に比べると0.4％のマイナス、小幅な減少となっています。

・地域別出来高
北海道：1,718億円（前年同月比－1.1％）
東北：4,037億円（前年同月比－5.4％）
関東：1兆5,008億円（前年同月比＋0.2％）
北陸：2,108億円（前年同月比＋5.4％）
中部：4,594億円（前年同月比＋0.4％）
近畿：5,118億円（前年同月比＋5.6％）
中国：2,244億円（前年同月比＋15.9％）
四国：1,002億円（前年同月比－0.8％）
九州・沖縄：4,407億円（前年同月比＋3.7％）

地域別の分析では、北海道、東北、四国の3地域が前年同月比でマイナス水準でしたが、それ以外の6地域はプラス水準で、前年同月の値を上回っています。マイナス基調の続く北海道と東北は、今回もそれぞれ1.1％、5.4％のマイナスで、1,718億円、4,037億円でした。四国は前年同月比で0.8％の減少と、小幅ながら2カ月ぶりにマイナスへ転じています。

関東は0.2％の増加と、ほぼ前年並みで1兆5,008億円でした。大きく伸びたのは中国エリアで、前年同月より15.9％の増加と、今回唯一の2桁増で2,244億円になっています。

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（画像は国土交通省「建設総合統計 2019年4月分」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000840.html