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公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）は14日、第21回賃貸住宅景況感調査「日管協短観」の2018年度下期分をとりまとめ、データの公開を開始しました。反響数や成約件数、成約賃料、入居率・滞納率などに関するアンケートに、協会の管理会社会員が回答したもので、最新の業界動向をみることができます。

調査は2018年10月～2019年3月を対象に、2019年4～5月でインターネットアンケート方式により実施、1,261社中242社から有効回答が得られました。内訳は首都圏が90社、関西圏が33社、それ以外のエリアから119社となっています。

数値目安は下記のように定められており、業況判断指数のDI値は、この回答から「増えた」の2倍と「やや増えた」を足したものから「やや減った」と「減った」の2倍を足したものを引き、全回答数で除し、2で割って100をかけることで算出されています。

・項目数値目安
増えた：前年同期比＋10％以上
やや増えた：前年同期比＋5％
変わりなし：前年同期比0％
やや減った：前年同期比－5％
減った：前年同期比－10％以上

・DI値総合
反響効果：30.1
反響数：36.9
来客数：23.8
賃貸成約件数：27.3
成約賃料：6.3
仕入戸数：20.7
賃貸仲介売上：14.0
管理手数料売上：20.2

全体をまとめたDI値総合では、反響効果と反響数の値がそれぞれ30.1、36.9と高水準になり、良好さが広く感じられていました。賃貸成約件数も27.3と好調で、来客数や仕入戸数、管理手数料売上でも20を上回りました。成約賃料が6.3と、中では低めですが、マイナス水準のものはみられません。

・反響効果／反響数詳細
ポータルサイト：40.3（前年同期比＋7.6ポイント）
自社HP：17.4（前年同期比－3.5ポイント）
SNS：6.8
情報誌：－3.4（前年同期比－0.2ポイント）
自社誌：－1.8（前年同期比＋4.7ポイント）
看板：8.9（前年同期比＋2.0ポイント）
電話：20.8（前年同期比＋3.6ポイント）
メール：45.2（前年同期比＋7.0ポイント）
直接来店：10.2（前年同期比＋7.5ポイント）

反響効果では、ポータルサイトと自社誌、看板が改善しました。とくにポータルサイトが前年同期より7.6ポイントアップで40.3と、上昇幅、数値とも高い水準になっています。反響数はすべてが前年同期より上昇、DI値としても高めで、メールは7.0ポイント増の45.2と顕著に高くなりました。

地域別の傾向では、自社ホームページが首都圏と関西圏で上昇、その他エリアと異なる傾向がみられています。ポータルサイトの伸びは、PCやスマート端末、とくにスマートフォンからの物件探しを行うユーザーが増加していることを示していると考えられます。

反響数では、メールでの反響をリアル店舗への来店に結びつけることができるようになってきている点が注目ポイントとして挙げられました。

・来客数詳細
学生：2.7（前年同期比＋4.2ポイント）
一般単身：21.1（前年同期比＋5.4ポイント）
一般ファミリー：14.7（前年同期比＋11.1ポイント）
高齢者：16.9（前年同期比＋1.2ポイント）
法人：17.0（前年同期比－1.9ポイント）
外国人：19.0（前年同期比＋3.6ポイント）

来客数では、法人が前年同期に比べるとDI値でやや低下したものの、それ以外の層は改善傾向で、学生もプラスに転じました。一般ファミリーは11.1ポイントのアップと上昇幅が大きく、14.7にまで伸びています。DI値としては、一般単身と外国人が20前後で好調でした。全体に景気好転の影響から、転居意欲の高まりがみられると報告されています。

・成約件数／成約賃料詳細
賃貸：27.3（前年同期比＋4.4ポイント）
売買：17.1（前年同期比－2.1ポイント）
1R～1DK：9.2（前年同期比＋4.2ポイント）
1LDK～2DK：7.5（前年同期比＋5.4ポイント）
2LDK～：6.6（前年同期比＋7.0ポイント）

2018年度下期の成約件数は、売買が前年同期より2.1ポイント低下して17.1になったものの、賃貸は4.4ポイント上昇し、DI値で27.3となりました。成約賃料は全間取りで上昇し、2LDKも前年同期のマイナス水準からプラスを回復、6.6になっています。

賃貸の好調さは広く確認され、首都圏・関西圏では60％超が「増加」と回答していました。売買は関西圏が好調ですが、首都圏やその他エリアは半数が「変化なし」としています。賃料はとくに首都圏の伸びが全体を牽引しており、人口流入と賃料高騰傾向が継続されているとみられます。

・売上詳細
賃貸仲介：14.0（前年同期比＋13.0ポイント）
管理手数料：20.2（前年同期比＋8.3ポイント）
リフォーム関連など：27.1（前年同期比＋10.4ポイント）
売買手数料：14.3（前年同期比－0.2ポイント）
建築売上：3.9（前年同期比－3.4ポイント）
付帯商品（保険など）：16.4（前年同期比－0.8ポイント）
その他：6.4（前年同期比－2.2ポイント）

売上に関しては、賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連などが前年同期と比べても大きく上昇し、好調となりました。売買手数料や付帯商品は微減で、ほぼ横ばいですがDI値で15前後をキープしており、安定した動きになっています。

地域別では、関西圏でリフォーム関連の増加がとくに目立ちました。また同圏は売買手数料や付帯商品の増加比率も他に比べて高く、活況さがみられています。

・入居条件詳細
礼金なし物件：21.8（前年同期比－5.8ポイント）
敷金なし物件：19.6（前年同期比－3.6ポイント）
敷引き：0.5（前年同期比＋3.4ポイント）
更新料：－1.9（前年同期比－0.8ポイント）
フリーレント：20.5（前年同期比－11.5ポイント）
賃料：－3.2（前年同期比＋9.5ポイント）

入居条件では、賃料が前年同期より9.5ポイント上昇し、－3.2にまで回復しました。敷引きも3.4ポイント上昇、こちらはプラス水準を回復して0.5となっています。礼金なし物件、敷金なし物件、フリーレントは前年同期より低下したものの、それぞれ20前後と、一定の高水準を維持していました。

・入居時条件交渉詳細
賃料：18.7（前年同期比－11.2ポイント）
初期費用（礼金・敷金）：19.0（前年同期比－7.8ポイント）
設備設置：2.4（前年同期比－7.3ポイント）

入居時条件交渉に関しては、前年同期比でいずれも低下し、弱含みとなっています。とくに賃料は11.2ポイントと大きく下降、18.7となりました。すべてプラス水準は維持していますが、今後が注視されるでしょう。

・入居率
首都圏：93.5％（前年同期比－2.0ポイント）
関西圏：97.5％（前年同期比＋1.1ポイント）
その他：93.0％（前年同期比＋1.2ポイント）
全国：94.2％（前年同期比－0.2ポイント）

入居率は、全国平均が94.2％で、前年同期より0.2ポイントの低下とやや下降気味ですが、関西圏とその他は上昇になりました。種別では関西圏のサブリースに上昇傾向がみられています。

・滞納率
首都圏：7.2％（前年同期比－0.1ポイント）
関西圏：5.8％（前年同期比－2.0ポイント）
その他：6.2％（前年同期比＋0.4ポイント）
全国：6.5％（前年同期比－0.1ポイント）

滞納率は全国で6.5％と、ほぼ前年並みでした。関西圏が前年同期より2.0ポイント改善し、5.8％に低減されています。月末での1カ月滞納率は全エリアで低下、月末での2カ月以上に及ぶ滞納率は首都圏、関西圏でやや低下となっていました。その他エリアで月末での2カ月以上滞納率は1.6％と、やや上昇しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「日管協短観」公開資料より）


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公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　お知らせ
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