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【pickupニュース】3~6%の地価上昇地点が29%に増加

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国土交通省が地価LOOKレポートを公開
国土交通省は7日、全国主要都市の高度利用地などを対象とした地価動向報告「地価LOOKレポート」の最新版公開を開始しました。2019年1月1日~4月1日を対象とするもので、詳細は同省土地・建設産業局のページから閲覧することができます。

「地価LOOKレポート」は、全国の高度利用地などピックアップされた調査委対象地点・100地区に関し、四半期ごとの地価動向を調査して、先行的な地価の動向を明らかにすることを目的としたものです。なお、調査地点の内訳は下記のようになっています。

・調査対象地点内訳
【地域】
東京圏:43地区
大阪圏:25地区
名古屋圏:9地区
地方圏:23地区

【利用】
住宅系地区:32地区(高層住宅などでの高度利用)
商業系地区:68地区(店舗・事務所などの高度集積地区)

・主要都市の地価動向
6%以上の上昇:0%(前期比横ばい)
3%以上6%未満の上昇:29%(前期比+2ポイント)
0%超3%未満の上昇:68%(前期比-2ポイント)
横ばい:3%(前期比横ばい)
下落:0%(前期比横ばい)

2019年第1四半期における調査地点の地価動向としては、6%以上の大幅上昇を記録したところは0で、前期に続きみられなかったものの、3%以上6%未満のややまとまった上昇となった地点が29%(29地区)で、前期より2ポイント増加しました。

一方、0%超3%未満の緩やかな上昇の地点は68%で、前期より2ポイント減少しており、上昇地区の合計は97%(97地区)、前期と同じ値になっています。横ばいは3%(3地区)、地価下落となった地点はありませんでした。全体として、緩やかな地価上昇基調が続いているといえるでしょう。

札幌・宮の森と大阪・天王寺で上昇幅が拡大
・上昇傾向の主な要因
空室率低下と賃料上昇など堅調さをみせるオフィス市況
再開発事業の進展で創出される賑わい
訪日外国人増による店舗、ホテル需要の旺盛さ
利便性の高い地域などではマンション需要も堅調

全国主要都市の高度利用地における地価は、2018年第4四半期より3~6%とやや高い上昇幅をみせる地点が3割弱に倍増し、0~3%の小幅な上昇が8割前後で推移してきたところが7割に低下しました。今期も同様で、わずかですがその傾向がさらに進んだとみられます。

大幅な地価上昇をみせる地点がないものの、下落となる地点もなく、上昇地区数割合は5期連続で9割を上回って、現在は97%とほぼすべてをカバーする勢いになっています。

上昇が支えられている主な要因としては、やや陰りと不安定要素もみられるものの、一定の景気回復と、雇用・所得環境の改善、低金利環境があり、そうした中で好調さを続けるオフィス市況、再開発事業の進展に伴う地域の魅力向上、訪日外国人の増加による店舗やホテルニーズの高まり、利便性の高い地域を中心としたマンションニーズの強さなどが挙げられ、オフィス、店舗、ホテル、マンションなどへの不動産投資が引き続き堅調であると報告されました。

・前期からの変化地区
上昇幅が拡大(0~3%から3~6%):宮の森(札幌市)、天王寺(大阪府)

・3~6%の比較的高い上昇を示した地区数
札幌市:2地区
仙台市:2地区
千葉市:1地区
東京都:2地区
横浜市:1地区
名古屋市:4地区
京都市:3地区
大阪府:10地区
神戸市:1地区
福岡市:1地区
熊本市:1地区
那覇市:1地区

前期からの変化としては、0%超3%未満の上昇から、3%以上6%未満の上昇へ、上昇幅を拡大させた2地区があり、該当するのは札幌市の「宮の森」と、大阪府の「天王寺」でした。いずれも住宅系に該当する地点です。

3%以上6%未満の上昇となった29地区を、エリア別で分析すると、大阪府が最多の10地区で、次いで名古屋市の4地区、京都市の3地区となっていました。それ以外では、新規に加わった「宮の森」を含む札幌市、仙台市、東京都が2地区で複数地点を擁しますが、残る6地区は各市に1つずつという状況です。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/

国土交通省 「地価LOOKレポート」資料提供ページ
http://www.mlit.go.jp/

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