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資産価値を重視した不動産購入の姿勢が強まる中、購入希望条件に合致する優れた物件をより効率よく見つけ出したいという人々のニーズに応えるツールとして、近年注目を集めている「物件提案ロボ」の提供元、リニュアル仲介株式会社は27日、ユーザーを対象とした住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートを実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

調査は2019年5月17日～5月21日、「物件提案ロボ」の利用者を対象として、インターネットアンケート方式で行い、543人から有効回答を得ています。

昨今は、かつての強い新築一辺倒な志向から、徐々に変化の兆しがみられ、リフォーム・リノベーションの技術的進化と認知・普及の影響もあり、積極的に中古住宅を選択する人が増えています。

一方で中古不動産の購入にあたっては、特有の注意すべき点もあり、その主なものとしては瑕疵保険や住宅ローン減税の利用要件に関することが挙げられます。そこでリニュアル仲介では今回のアンケートにより、これらの基礎知識について、一般の認知度がどのようであるか調査しました。

・築25年以上のマンションで住宅ローン減税が利用不可となることについて
知っている：58.3％
知らない：41.7％

住宅ローン減税には「築後年数要件」という利用条件があり、木造などの非耐火構造建築物であれば築20年以下、マンションなど耐火構造のコンクリート造でも築25年以下でなければ、減税対象として認められません。

このことについて、認識しているかどうか調べたところ、58.3％の人は「知っている」と回答しましたが、「知らない」人も41.7％と4割強みられました。

不動産購入を積極的に検討し、情報収集を図っている人においても、このような結果であったことから、物件購入後、確定申告のタイミングになって初めて、住宅ローン減税が利用できない住宅と知ったというようなケースも少なくない可能性が指摘されています。

・築25年超のマンションでも緩和要件により住宅ローン減税が利用できる可能性があることについて
知っている：45.6％
知らない：54.4％

木造なら築20年、コンクリート造のマンションなら築25年を超えると、原則として住宅ローン減税の利用が不可となりますが、「築後年数の緩和要件」を満たす場合には、減税の恩恵を受けることができます。

多くは1981年6月以降に建築確認が出された物件に限られるものの、既存住宅売買瑕疵保険を付保するか、耐震基準適合証明書を取得することにより、減税対象として認めてもらえるようになるのです。このことについても、知っているかどうか続けて回答者に尋ねました。

すると、こちらは「知っている」が45.6％で、「知らない」人が54.4％となり、知っている人を知らない人が上回る結果となっていました。住宅ローン減税の適用は木造で築20年、マンションで築25年以内と理解していて、減税メリットを得ることを初めから諦めてしまった人でも、実は少しの工夫で減税の恩恵を受けられた可能性があります。

既存住宅売買瑕疵保険の付保や、耐震基準適合証明書の取得に関しては、手続きの煩雑さ、専門性の高さなどから、不動産仲介事業者を主とする専門家のアドバイスが重要なものとなります。

購入してから「こんなはずではなかった」と後悔することにならないよう、情報格差のない仕組みを構築していくことが求められています。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

リニュアル仲介株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000016379.html