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一般財団法人土地総合研究所は23日、同研究所が四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果の2019年4月分をとりまとめ、公開を開始しました。不動産市場における供給者、需要者、不動産流通（仲介）業者の動向を把握し、市場の需給動向を的確に捉えることを目的に実施されています。

調査対象は、三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業の143社で、郵送または電子メールによるアンケート調査で依頼し、うち115社からの有効回答を得ています。なお業況指数は「良い」の回答に2を乗じ、「やや良い」の回答数と足して、「やや悪い」の回答数と「悪い」の回答数の2倍値を足したものを引き、2で除して全回答者数で割り、100を乗じる式によった－100～＋100で示し、0を判断の分かれ目としています。

・不動産業業況指数の概況
【現在の経営状況】
住宅・宅地分譲業：24.2（前回比＋7.5ポイント）
不動産流通業（住宅地）：5.2（前回比＋8.6ポイント）
ビル賃貸業：27.3（前回比＋1.2ポイント）

【3カ月後の経営見通し】
住宅・宅地分譲業：－1.5
不動産流通業（住宅地）：－6.0
ビル賃貸業：－2.3

2019年4月時点における現在の経営状況について尋ねた結果では、「住宅・宅地分譲業」が2019年1月の前回調査時（前期）に比べ7.5ポイント上昇し、24.2ポイントとなりました。25期連続のプラス水準で、比較的良好な業況感になっています。

「不動産流通業（住宅地）」も前回調査より8.6ポイント改善して5.2ポイントとプラス水準を回復、実に13期ぶりのプラスとなりました。「ビル賃貸業」は前回比で1.2ポイントの上昇と、上昇幅は3業種中最も小さかったものの、ポイントでは最高値の27.3となり、引き続き堅調な動向となっているようです。

3カ月後の経営見通しについては、3業種とも弱含みのマイナス予測となり、「住宅・宅地分譲業」が－1.5、「不動産流通業（住宅地）」が－6.0、「ビル賃貸業」が－2.3とされました。「不動産流通業（住宅地）」は、前回調査時の見通しより改善されていますが、他の2業種はプラスからマイナスに転じ、見通しとして悪化傾向にあります。

・住宅・宅地分譲業の詳細動向指数
用地取得件数：－15.6（前回比－2.3ポイント）
モデルルーム来場者数：6.1（前回比＋16.1ポイント）
成約件数：10.4（前回比＋4.6ポイント）
在庫戸数：31.2（前回比＋4.4ポイント）
販売価格動向：41.2（前回比＋16.2ポイント）

住宅・宅地分譲業について、詳細な動向を指数化してみると、用地取得件数は前回より2.3ポイント低下し、－15.6ポイントとなりました。14期連続で減少傾向との見方になっています。これ以外の項目はすべて前回より改善傾向にあり、モデルルーム来場者数は16.1ポイントの上昇、6.1ポイントとプラスに転じ、増加しているとみられます。

成約件数も4.6ポイントアップの10.4、在庫戸数は4.4ポイントアップの31.2でした。在庫が成約によって確実に消化され、減少してきています。販売価格動向は前回から16.2ポイントと大きく伸び、41.2ポイントという高水準になりました。28期連続のプラスでもあり、価格上昇の傾向はさらに強まっています。

・不動産流通業（住宅地）の詳細動向指数
【既存マンション等】
売却依頼件数：－3.6（前回比＋1.8ポイント）
購入依頼件数：－18.2（前回比－7.5ポイント）
成約件数：－16.4（前回比＋3.2ポイント）
取引価格：5.5（前回比－3.4ポイント）

【既存戸建住宅等】
売却依頼件数：－3.4（前回比＋13.5ポイント）
購入依頼件数：－12.1（前回比＋16.7ポイント）
成約件数：－8.6（前回比＋16.8ポイント）
取引価格：3.4（前回比＋0.9ポイント）

【土地】
売却依頼件数：7.0（前回比＋8.7ポイント）
購入依頼件数：8.8（前回比＋12.1ポイント）
成約件数：7.0（前回比＋10.3ポイント）
取引価格：11.4（前回比＋7.2ポイント）

不動産流通業における詳細調査項目の指数は、既存マンション等の購入依頼件数と取引価格が、それぞれ前回より7.5ポイント、3.4ポイント下落したものの、それ以外はすべて上昇、改善傾向がみられています。

取引価格は、既存マンション等、既存戸建住宅等、土地の種別にかかわらずすべてプラス水準で、いずれも25期連続して上昇傾向にあるとする見方が多い状況でした。中でも土地は前回より7.2ポイント上昇し、11.4ポイントと2桁の値になっています。

また、既存マンション等と既存戸建住宅等において、取引価格を除いた項目が引き続きマイナス水準にある一方、土地は今回、全項目がプラス水準となり、増加傾向にあるとの見方が強まっていました。

・ビル賃貸業の詳細動向指数
空室状況：27.3（前回比＋1.5ポイント）
成約賃料動向：33.3（前回比－4.8ポイント）

ビル賃貸業における調査詳細項目の指数は、空室状況が前回より1.5ポイントアップの27.3ポイントで、22期連続のプラス、すでにかなり低い水準の空室率ですが、減少傾向を続けているとする見方が強い結果になっていました。

成約賃料の動向については、前回に比べると4.8ポイント下落したものの、なお33.3ポイントという高水準を維持しており、上昇傾向にあるという見方が多い状況が21期連続となっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は土地総合研究所「不動産業業況等調査 2019年4月」公開資料より）


▼外部リンク

一般財団法人土地総合研究所　「不動産業業況等調査」資料提供ページ
http://www.lij.jp/search/search1.html