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【pickupニュース】19年3月の建設出来高、微増で約4.8兆円に

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国土交通省が最新の建設総合統計を発表
国土交通省は22日、2019年3月分の「建設総合統計」データを公開しました。これは建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額について、着工ベースの金額としてとらえた上で、工事の進捗にあわせた月次の出来高に展開、月ごとの建設工事出来高を推計し、動向を把握するための資料としている、同省の加工統計です。

・建設工事出来高総計概要
総計:4兆7,907億円(前年同月比+0.8%)
民間総計:2兆8,049億円(前年同月比+3.7%)
公共総計:1兆9,858億円(前年同月比-3.0%)

2019年3月における建設工事出来高の総計は4兆7,907億円となり、前年同月に比べ0.8%の微増になっていました。通常、年度内において12月が最高値となり、それをピークに緩やかな減少をたどって、翌4月・5月は低水準となる傾向があり、今年度も同様の動きがみられているものの、12月の伸びが小さかった一方で、3月の減衰はごく緩やかとなり、ほぼ前月並みの出来高が記録されています。

内訳でみると、民間の建築主によるものの総計が2兆8,049億円で、前年同月より3.7%増加、全体を押し上げていました。一方、公共の建築主による工事出来高は1兆9,858億円と2兆円を下回り、前年同月より3.0%の減少となっています。

・民間の出来高総計内訳
建築:2兆1,593億円(前年同月比+3.0%)
 うち居住用:1兆2,849億円(前年同月比+2.8%)
 うち非居住用:8,744億円(前年同月比+3.3%)
土木:6,456億円(前年同月比+6.3%)

民間の出来高総計について、さらに詳細な内訳をみると、「建築」が前年同月より3.0%多い2兆1,593億円、「土木」は6.3%増の6,456億円になっていました。「建築」のうち、居住用は1兆2,849億円で、前年同月より2.8%の増加、非居住用も8,744億円で、前年同月比3.3%の増加となっています。いずれの項目も増加になりましたが、とくに「土木」の出来高が伸びています。

減少は3地域、西日本は軒並み増加
・公共の出来高総計内訳
建築:3,177億円(前年同月比-3.8%)
 うち居住用:402億円(前年同月比-6.8%)
 うち非居住用:2,774億円(前年同月比-3.4%)
土木:1兆6,681億円(前年同月比-2.9%)

公共の建築主による工事出来高の総計内訳では、全項目が前年同月を下回り、マイナスとなりました。「建築」は3,177億円で、前年同月比3.8%の減少です。全体に占める割合の高い「土木」は1兆6,681億円となり、前年同月より2.9%の減少でした。

「建築」のうち居住用は402億円で、構成比の面では小規模ながら、6.8%の減少と最もマイナス幅が大きくなっています。非居住用は2,774億円で、前年同月比3.4%のマイナスになっていました。

・地域別出来高
北海道:1,532億円(前年同月比-16.5%)
東北:4,902億円(前年同月比-8.0%)
関東:1兆7,310億円(前年同月比+0.0%)
北陸:2,442億円(前年同月比+6.3%)
中部:5,343億円(前年同月比-3.3%)
近畿:5,897億円(前年同月比+5.6%)
中国:3,486億円(前年同月比+24.6%)
四国:1,453億円(前年同月比+7.0%)
九州・沖縄:5,541億円(前年同月比+1.2%)

地域別で分析した結果では、北海道と東北、中部の3エリアが前年同月比でマイナスとなりましたが、それ以外の地域は増加になっています。ただし関東は1兆7,310億円で、ほぼ横ばいでした。

最も減少幅が大きかったのは北海道で、前年同月より16.5%のマイナスと2桁減になり、1,532億円となっています。反対に伸びが顕著であったのは中国エリアで、前年同月比24.6%もの増加となる3,486億円でした。四国や北陸、近畿といったエリアでも、前年同月を5%以上上回るややまとまった増加がみられています。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は国土交通省「建設総合統計」概要公開資料より)


▼外部リンク

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000836.html

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