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不動産に関連するさまざまなサービスをグローバル規模に提供する総合企業、JLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は15日、2019年第1四半期の「東京プライムリテール市場」動向をまとめた資料の公開を開始しました。

この調査は市場関係者へのヒアリング、周辺事例、経済指標などをもととして、JLL独自の手法で銀座中央通りと表参道沿いを対象に、モデルビルの賃料を査定し、資料が作成されているものです。プライムリテールエリアにおける商業スペースの賃貸借契約は個別性が強く、諸条件によって賃料単価が大きく異なってくることから、あくまでも目安のデータとなりますが、市場の最新動向を把握することができます。

・1階賃料
銀座：月額坪あたり280,000円（前期比横ばい）
表参道：月額坪あたり220,000円（前期比＋2.3％）

2019年第1四半期における東京プライムリテールエリアの1階賃料は、銀座で月額坪あたり28万円となっていました。こちらは前期比横ばいで推移しています。これに対し表参道は月額坪あたり22万円と、前期比で2.3％上昇しました。表参道の1階賃料が上昇するのは、実に14四半期ぶりのこととなります。

・価格
前期比：0.1％上昇
前年同期比：3.8％上昇

物件価格は前期比で0.1％上昇、前年同期に比べると3.8％の上昇でした。上昇幅は限定的ですが、賃料上昇を反映し、緩やかな上昇基調となっています。

・プライムリテールクロック
東京：賃料上昇の減速フェーズ

賃料の市場推移は、一般に上昇を加速させたのち、減速傾向となり、賃料下落へと転じてそのスピードをアップ、下落スピードが減衰したら、その後に再び上昇を始めるというサイクルを繰り返すと考えられています。

そこでJLLではこれを時計に見立て、調査対象時点における世界主要都市の賃料動向を可視化、「プロパティクロック」という独自の市場分析ツールにして公開しています。このプロパティクロックのプライムリテール版である「プライムリテールクロック」2019年第1四半期版をみると、東京は「賃料上昇の減速」フェーズにおける12時直前地点で示されました。

賃料上昇はまもなくピークに達し、やがて下落を開始、「賃料下落の加速」フェーズに入っていくとみられます。なお、賃料上昇から賃料下落に切り替わる12時のポイントには香港が、賃料下落から賃料上昇に転じる6時地点にはベルリン、シンガポール、シドニーがあります。

・東京プライムリテールの今後
出店需要は引き続き堅調
限定的な供給で賃料／価格は安定推移
投資利回りはさらに低下の可能性

東京プライムリテールエリアにおける賃貸市場の見通しについては、国内外の顧客による堅調な消費を背景に、出店需要は底堅いものがあるため、供給予定がある程度限定的であることを考えると、賃料の推移は安定的な状況が当面続くと予想されました。

価格も同様で、安定推移となる見通しです。一方、投資利回りは一層の低下をみせる可能性があり、注視が必要とされました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　プレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/