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一般財団法人日本不動産研究所と三鬼商事株式会社は4月25日、2019春時点での東京・大阪・名古屋のビジネス地区における2019～2025年までのオフィス賃料予測結果を公表しました。

ビジネス地区とは、東京が千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の5区、大阪が梅田・南森町・淀屋橋・本町・船場・心斎橋・難波・新大阪地区の6区、名古屋が名駅・伏見・栄・丸の内地区の4区です。

東京ビジネス地区の賃料指数と空室率の予測結果は、以下のとおりです。

2019年：125.4、2.1％
2020年：127.2、3.0％
2021年：125.4、3.9％
2022年：123.4、3.6％
2023年：122.9、3.4％
2024年：123.4、3.1％
2025年：124.6、2.8％

2019～2020年は、新規大量供給が予定されていますが、施工前のテナント内定など需要が強いため、2020年まで賃料は上昇し、その後ゆっくり下降し安定すると予測しています。

大阪ビジネス地区の賃料指数と空室率の予測結果は、以下のとおりです。

2019年：121.0、2.1％
2020年：124.9、1.9％
2021年：125.8、1.5％
2022年：125.1、2.7％
2023年：124.7、3.2％
2024年：124.5、3.5％
2025年：125.6、3.6％

大阪では、2022年までは新規供給が少ないため、空室率が低下し賃料は上昇します。2022年になると大量供給されるため、空室率は上昇し賃料は見直されます。

名古屋ビジネス地区の賃料指数と空室率の予測結果は、以下のとおりです。

2019年：115.1、1.8％
2020年：118.7、1.6％
2021年：121.1、1.3％
2022年：122.7、1.3％
2023年：123.9、2.4％
2024年：123.0、2.8％
2025年：120.9、2.9％

2022年までは、新規供給が少なく需要が強いため、空室率は1％台で賃料は上昇します。2023年以降は、新規供給が増え、空室率は2％台になり、賃料指数もやや下落するとの予測です。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

日本不動産研究所のニュースリリース
http://www.reinet.or.jp/