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国土交通省は3月29日、2019年2月分の「建築着工統計」について調査報告をまとめた資料の公開を開始しました。住宅着工統計と、民間非居住建築物を対象とする建築物着工統計のそれぞれについて、データを閲覧することができます。

・住宅着工動向概要
新設住宅着工戸数：71,966戸（前年同月比＋4.2％）
新設住宅着工床面積：5,828,000平方メートル（前年同月比＋7.0％）
季節調整済年率換算値：967,000戸（前月比＋10.9％）

2019年2月の新設住宅着工戸数は、総計で71,966戸となり、前年同月より4.2％の増加になりました。3カ月連続の増加傾向です。着工床面積は、前年同月を7.0％上回る5,828,000平方メートルで、こちらも増加傾向が継続されており、今回で5カ月連続となりました。

季節調整済年率換算値は、967,000戸となり前月より10.9％増加、先月のマイナスから再び増加に転じたほか、2桁増にもなっていました。リーマンショックの影響による景気低迷で、急激な下降を記録、2009年に過去最低の675,000戸となって以降は緩やかに回復を続け、近年は低迷気味の時期が850,000戸前後、比較的活況な時期で1,000,000戸前後の水準で増減を繰り返している状況です。

・利用関係別戸数
【持家】
持家合計：21,992戸（前年同月比＋9.9％）
　うち民間資金による持家：19,602戸（前年同月比＋11.2％）
　うち公的資金による持家：2,390戸（前年同月比横ばい）

【貸家】
貸家合計：27,921戸（前年同月比－5.1％）
　うち民間資金による貸家：24,589戸（前年同月比－7.6％）
　うち公的資金による貸家：3,332戸（前年同月比＋18.4％）

【分譲住宅】
分譲住宅合計：21,190戸（前年同月比＋11.4％）
　うちマンション：9,132戸（前年同月比＋10.5％）
　うち一戸建住宅：11,844戸（前年同月比＋12.2％）

利用関係別に着工動向をみると、持家は21,992戸で、前年同月より9.9％増加、5カ月連続でプラスとなりました。とくに民間資金による持家が増加しており、前年同月より11.2％の大幅な伸びをみせています。公的資金によるものは前年同月と同値で、2,390戸でした。

貸家は減少傾向が続いており、合計で前年同月を5.1％下回る27,921戸です。全体に占める割合の少ない公的資金による貸家は3,332戸と、前年同月より18.4％の2桁増を記録しましたが、民間資金による貸家が7.6％の減少で24,589戸にとどまったため、全体ではマイナス基調となっています。

一方、分譲住宅は好調で、全体では前年同月を11.4％上回る21,190戸、このうちマンションが10.5％の増加になる9,132戸で、一戸建住宅が12.2％の増加となる11,844戸でした。内訳のマンション・一戸建、それらの合計と、全項目で前年同月比が2桁プラスになり、活況さがうかがわれます。

・地域別戸数
首都圏：前年同月比＋3.3％
中部圏：前年同月比＋6.9％
近畿圏：前年同月比－0.7％
その他地域：前年同月比＋6.3％

・首都圏の内訳
持家：前年同月比＋8.2％
貸家：前年同月比－11.1％
分譲住宅：前年同月比＋20.9％
　うちマンション：前年同月比＋28.6％
　うち一戸建住宅：前年同月比＋14.9％

地域別に新築着工戸数を総戸数でみると、近畿圏を除き前年同月比でプラスとなっていました。近畿圏は0.7％の減少で、わずかながらマイナスになっています。首都圏や中部圏で分譲マンションが好調だったのに対し、近畿圏では伸び悩み、分譲住宅全体でも微減になったことから、持家が増加したものの、貸家と分譲住宅のマイナスで全体を押し下げる結果になっていました。

総戸数で前年同月を3.3％上回った首都圏は、持家が8.2％の増加、分譲住宅が20.9％の大幅増だったのに対し、貸家が11.1％の減少と、利用関係別での差が大きくなっています。分譲住宅の中でもマンションは好調で、前年同月比28.6％の増加を記録しました。

・建築物着工床面積（民間非居住建築物）
床面積総計：979万平方メートル（前年同月比－2.9％）
公共の建築主によるもの：33万平方メートル（前年同月比－39.5％）
民間の建築主によるもの：946万平方メートル（前年同月比－0.8％）

2019年2月における全建築物の着工床面積合計は、979万平方メートルとなり、前年同月より2.9％の縮小でした。このうち、公共の建築主によるものが33万平方メートルと、前年同月より39.5％の大幅減少になっています。一方、民間の建築主によるものは、ほぼ前年並みで微減の946万平方メートルでした。

・民間建築主の用途内訳
居住用：598万平方メートル（前年同月比＋7.0％）
非居住用：347万平方メートル（前年同月比－11.8％）

民間建築主によるものについて、利用用途での内訳をみると、居住用が598万平方メートルと、前年同月比で7.0％の拡大になっていたのに対し、非居住用は11.8％の2桁マイナスで、347万平方メートルとなっていました。こちらは大幅減となったほか、3カ月ぶりに減少傾向へ転じています。

・民間非居住用の主な用途別内訳
鉱業・採石業・砂利採取業・建設業：10万平方メートル（前年同月比＋54.9％）
製造業：73万平方メートル（前年同月比－13.6％）
情報通信業：2万平方メートル（前年同月比－86.5％）
卸売業・小売業：52万平方メートル（前年同月比＋9.8％）
金融業・保険業：2万平方メートル（前年同月比－3.4％）
不動産業：34万平方メートル（前年同月比＋34.3％）
宿泊業・飲食サービス業：26万平方メートル（前年同月比－19.5％）
医療・福祉：41万平方メートル（前年同月比＋30.2％）
その他のサービス業：21万平方メートル（前年同月比－3.9％）

民間非居住用の建築物床面積を、より細分化された用途別でみると、増加した業種は4つ、減少した業種が5つで、およそ半々に分かれていました。

最も増加幅が大きかったのは鉱業・採石業・砂利採取業・建設業の54.9％増で、10万平方メートルとなり、逆に減少幅が最大となったのは情報通信業の86.5％、2万平方メートルに限られる結果となっています。

・主な使途別
事務所：58万平方メートル（前年同月比＋9.4％）
店舗：38万平方メートル（前年同月比＋14.5％）
工場：60万平方メートル（前年同月比－22.2％）
倉庫：69万平方メートル（前年同月比－37.9％）

使途別の分析結果では、事務所と店舗が増加する中、工場と倉庫が減少するものとなっていました。事務所は、前年同月よりおよそ1割多い58万平方メートル、店舗は14.5％の拡大で38万平方メートルになりました。先月のマイナスから再びプラスに転じています。

工場は前年同月より22.2％と大きく減少し、60万平方メートルでした。倉庫も床面積としては主要使途中最大を維持しているものの、前年同月比で37.9％の縮小となり、3カ月ぶりのマイナスで69万平方メートルになっています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「建築着工統計調査報告」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000823.html