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株式会社マーキュリーは4月2日、首都圏と関西圏を対象とした独自調査による新築分譲マンションの最新動向データをとりまとめ、公開を開始しました。今回の調査結果は2019年1月度の分譲実績データをまとめたもので、2019年4月号として発表されています。

・首都圏新築分譲マンション供給概況
供給戸数：3,158戸（前年同月比＋1.6％）
初月申込率：76％（前年同月比＋10.5％）
平均坪単価：280.6万円（前年同月比＋1.1％）
平均面積：69.05平方メートル（前年同月比＋9.9％）
平均価格：5,861万円（前年同月比＋11.1％）

2019年1月の首都圏における新築分譲マンション供給は3,158戸で、前年同月より1.6％の増加でした。初月申込率は大きく改善し、76％になっています。平均坪単価はやや上昇し、280.6万円となりました。月次の推移でみた場合では、急騰して331.0万円となった前月に比べると低下し、再びそれ以前に継続されていた280万円前後の水準へ戻ったかたちになっています。

平均面積は前年同月より9.9％の拡大と、コンパクト化が続いていた中、ややゆとりのある物件が増えたものとみられ、70平米に迫る69.05平方メートルになりました。坪単価の緩やかな上昇に加え、面積が拡張された影響から平均価格は上昇、前年同月より11.1％と2桁アップで、5,861万円の高水準となっています。

・エリア別の供給動向
【供給戸数】
東京23区：1,529戸（前年同月比－16.8％）
東京都下：192戸（前年同月比＋3.2％）
横浜市・川崎市：534戸（前年同月比＋7.4％）
神奈川県下：167戸（前年同月比＋106.2％）
埼玉県：645戸（前年同月比＋216.2％）
千葉県：91戸（前年同月比－69.8％）

【初月申込率】
東京23区：63％（前年同月比－1.4％）
東京都下：79％（前年同月比＋0.8％）
横浜市・川崎市：56％（前年同月比＋2.4％）
神奈川県下：43％（前年同月比－31.7％）
埼玉県：69％（前年同月比－6.6％）
千葉県：69％（前年同月比横ばい）

【平均価格】
東京23区：7,105万円（前年同月比＋16.8％）
東京都下：5,398万円（前年同月比＋13.4％）
横浜市・川崎市：5,507万円（前年同月比＋6.7％）
神奈川県下：4,827万円（前年同月比＋3.8％）
埼玉県：4,935万円（前年同月比＋27.6％）
千葉県：4,190万円（前年同月比＋15.4％）

エリア別に供給状況を分析すると、戸数は東京23区と千葉県が大幅減となった一方、東京都下や横浜市・川崎市はやや増加、神奈川県下と埼玉県は、それぞれ106.2％、216.2％という顕著な増加で、全体を押し上げる要因となりました。まとまった供給で、増減が激しくなっているとみることもできます。

初月申込率は、東京23区と神奈川県下、埼玉県がマイナスでした。埼玉県は供給戸数の急増を加味すると、6.6％のマイナスにとどまっているため、旺盛なニーズが供給を吸収する勢いがあったと考えられます。一方、神奈川県下はややその傾向が緩く、31.7％の低下になりました。東京23区は不動産価格の高騰影響などからか、1.4％の低下で63％にとどまっています。

平均価格は全地域で前年同月比プラスを記録、神奈川県の2エリアを除く4地域は2桁アップともなっていました。東京23区は前年同月より16.8％上昇し、7,105万円になっています。上昇幅が最も大きかったのは埼玉県で、27.6％の上昇により、5,000万円の大台も視野に入る、4,935万円となりました。

・市区別供給ランキング
1位 埼玉県さいたま市大宮区：353戸（申込率80％）
2位 東京都大田区：163戸（申込率92％）
3位 神奈川県横浜市神奈川区：155戸（申込率62％）
4位 東京都板橋区：149戸（申込率88％）
5位 神奈川県横浜市磯子区：133戸（申込率29％）

市区別に供給量をみると、トップは「埼玉県さいたま市大宮区」で、353戸の申込率80％でした。2位、4位には東京23区から大田区、板橋区がランクイン、いずれも90％前後の申込率で、他エリアに比べ高い傾向がみられています。3位、5位は横浜市からの神奈川区と磯子区で、それぞれ155戸、133戸の供給が合ったものの、やや申込率は低めになり、とくに磯子区は29％にとどまっていました。

・エリア別着工件数
東京23区：44件（前年同月比＋3件）
東京都下：3件（前年同月比－3件）
横浜市・川崎市：10件（前年同月比－2件）
神奈川県下：1件（前年同月比－4件）
埼玉県：4件（前年同月比－2件）
千葉県：2件（前年同月比横ばい）

・エリア別竣工件数
東京23区：68件（前年同月比＋17件）
東京都下：6件（前年同月比＋1件）
横浜市・川崎市：11件（前年同月比－3件）
神奈川県下：6件（前年同月比＋2件）
埼玉県：10件（前年同月比－4件）
千葉県：3件（前年同月比－1件）

エリア別に着工件数をみると、東京23区のみ増加し、3件多い44件になっています。その他は千葉県が横ばいの2件であったのを除くと、いずれも減少し、案件数が限られてきていました。

竣工件数は東京23区が、前年同月より17件多い68件となったほか、東京都下、神奈川県下では増加し、それぞれ6件となりました。残る3地域は件数が減少しています。

・関西圏新築分譲マンション供給概況
供給戸数：684戸（前年同月比－51.4％）
初月申込率：64％（前年同月比＋6.0％）
平均坪単価：203.1万円（前年同月比－5.2％）
平均面積：74.32平方メートル（前年同月比－1.0％）
平均価格：4,567万円（前年同月比－6.2％）

関西圏の2019年1月における新築分譲マンション供給は、全体戸数で684戸と、前年同月より51.4％も少ない値になりました。まとまった供給のみられた前月の反動もあってか、大きく落ち込んでいます。初月申込率は、供給が限定的であった分、やや上昇し、6.0％アップの64％でした。

平均坪単価は前年同月より5.2％下落し、203.1万円になっています。月次でも緩やかな下降が4カ月連続の傾向となっており、今後が注視されるでしょう。平均面積は前年同月より1.0％の縮小と、微減した74.32平方メートルでした。

坪単価とあわせ、平均価格も前年同月より下落、6.2％のマイナスで4,567万円になっていました。高額な大阪市の下落や、前年同月比で32.5％のマイナスと、大幅下落になった大阪・神戸間エリアの影響が全体に響いています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


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株式会社マーキュリーによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000018769.html