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国土交通省は3月29日、2018年度第3四半期受注分に関する「建築物のリフォーム・リニューアル調査報告」レポートを公開しました。調査対象期間中に、業者が元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事（RR工事）について調査し、その結果をとりまとめたもので市場の最新動向をみることができます。

今回の対象期間は2018年10月1日～12月31日で、建設業許可業者5,000者の元請工事、増築工事（別棟増築を除く）、一部改築工事、改装・改修工事、維持・修理工事が対象となっており、調査票用紙の郵送により、返送または政府統計共同利用システムや電子メールで回答を求めたとされています。

・受注高
工事受注高合計：3兆183億円（前年同期比－1.8％）
住宅：1兆726億円（前年同期比＋6.4％）
非住宅建築物：1兆9,457億円（前年同期比－5.8％）

2018年度第3四半期におけるRR工事受注高は全合計で3兆183億円となり、前年同期より1.8％の減少となっていました。第1、第2四半期に比べ、減少幅は大きく縮小されたものの、なおマイナス基調になっています。前年同期比で減少を記録したのは、今回で7期連続となりました。

このうち住宅にかかるものは1兆726億円で、前年同期より6.4％の増加でしたが、非住宅建築物の工事出来高が1兆9,457億円と2兆円を下回り、前年同期より5.8％の減少になっています。よって非住宅建築物にかかる工事の出来高減少が、全体のやや減少傾向につながったと考えられます。

・工事種類別受注高
【住宅】
増築工事：171億円（前年同期比－45.2％）
一部改築工事：235億円（前年同期比－20.2％）
改装・改修工事：7,942億円（前年同期比＋4.0％）
維持・修理工事：2,378億円（前年同期比＋29.6％）

【非住宅建築物】
増築工事：648億円（前年同期比－65.5％）
一部改築工事：769億円（前年同期比－33.9％）
改装・改修工事／維持・修理工事：1兆8,040億円（前年同期比＋2.4％）

工事種類別にみた受注高では、住宅のうち「増築工事」と「一部改築工事」がそれぞれ前年同期比45.2％、20.2％の大幅減少で、171億円と235億円にとどまりました。一方「改装・改修工事」と「維持・修理工事」は増加し、とくに「維持・修理工事」は前年同期比29.6％の大幅プラスで、2,378億円となっています。ただし受注件数では前年同期を22.8％下回っており、1件あたりの高額化と少数化が進んだものともみられました。

非住宅建築物では、「増築工事」の出来高が前年同期より65.5％、「一部改築工事」が33.9％といずれも大きく減少し、それぞれ648億円、769億円という結果でした。「改装・改修工事および維持・修理工事」は、前年同期より2.4％とやや増加し、1兆8,040億円になっています。

・業種別出来高
【住宅】
建築工事業：6,507億円（前年同期比＋0.6％）
職別工事業：2,549億円（前年同期比＋20.0％）
管工事業：858億円（前年同期比＋43.0％）

【非住宅建築物】
建築工事業：6,620億円（前年同期比－0.6％）
一般土木建築工事業：4,261億円（前年同期比－12.8％）
電気、機械器具設置工事業：3,312億円（前年同期比＋9.2％）
管工事業：3,186億円（前年同期比－17.8％）

業種別に分析すると、住宅では「建築工事業」が最も多い6,507億円、次いで「職別工事業」の2,549億円、「管工事業」858億円となっていました。いずれも前年同期を上回っていますが、「建築工事業」はほぼ前年並みであるのに対し、2位と3位の2業種はそれぞれ前年同期比で20.0％、43.0％のプラスと大きく伸びています。

非住宅建築物では全体にマイナスが目立ち、「建築工事業」が最多も前年同期に比べると0.6％の減少、6,620億円でした。次いで「一般土木建築工事業」の4,261億円ですが、こちらは前年同期より12.8％と2桁減になっています。3位の「電気、機械器具設置工事業」は項目中唯一前年同期を上回り、9.2％の増加で3,312億円でした。

・用途／構造別受注高
【住宅】
木造・一戸建住宅：5,185億円（前年同期比＋9.1％）
コンクリート系構造・共同住宅：3,581億円（前年同期比－2.4％）

【非住宅建築物】
コンクリート系構造・事務所：2,672億円（前年同期比＋1.0％）
鉄骨造・生産施設（工場／作業場）：1,767億円（前年同期比－31.8％）

用途別・構造別に受注高を分析すると、住宅では木造の一戸建住宅が最多の5,185億円で、前年同期を9.1％上回っていました。次いでコンクリート系構造の共同住宅が3,581億円となりますが、前年同期比では2.4％の減少になっています。

木造住宅は合計で5,488億円の前年同期比10.6％の増加となり、工事出来高が全体に増加しています。とくにシェアは小さいものの、一戸建店舗等併用住宅は、前年同期を139.0％も上回る125億円を記録しました。

非住宅建築物では、コンクリート系構造の事務所が前年同期を1.0％上回る2,672億円でトップ、次いで鉄骨造の生産施設が1,767億円で入りました。ただしこちらは前年同期に比べ、31.8％の大幅減になっています。

・発注者別受注高
【住宅】
個人：7,444億円（前年同期比＋9.4％）
民間企業等：1,349億円（前年同期比＋38.6％）

【非住宅建築物】
民間企業等：1兆4,862億円（前年同期比－13.1％）
公共：3,666億円（前年同期比＋27.0％）

発注者別にみた受注高では、住宅の場合「個人」が最多で7,444億円、前年同期より9.4％の増加でした。「民間企業等」はこれに続く1,349億円で、前年同期より38.6％の増加と、2桁プラスになっています。

非住宅建築物では「民間企業等」が最も多い1兆4,862億円でしたが、前年同期に比べると13.1％の減少でした。続く「公共」は前年同期より27.0％多い3,666億円となっています。

・工事目的別受注件数
【住宅】
劣化や壊れた部位の更新・修繕：1,630,606件（前年同期比－14.4％）
省エネルギー対策：67,332件（前年同期比－12.9％）
高齢者・身体障がい者対応：37,790件（前年同期比＋30.0％）

【非住宅建築物】
劣化や壊れた部位の更新・修繕：648,757件（前年同期比－8.8％）
省エネルギー対策：28,608件（前年同期比－37.8％）
防災・防犯・安全性向上：16,198件（前年同期比－28.1％）

工事の目的別で受注件数を分析した結果では、その他や不明の回答を除いた複数回答可で尋ねたところ、住宅・非住宅建築物とも最も多いのは「劣化や壊れた部位の更新・修繕」でした。ただし前年同期比では、住宅が14.4％、非住宅建築物が8.8％のマイナスと、いずれも減少しています。

続く2位も同じ「省エネルギー対策」で、住宅は12.9％、非住宅建築物は37.8％の前年同期比減少でした。3位には住宅で「高齢者・身体障がい者対応」がランクインし、前年同期より30.0％多い37,790件を数えています。非住宅建築物では「防災・防犯・安全性向上」が16,198件で3位でしたが、件数として前年同期に比べると28.1％の減少になっていました。

・工事部位別受注件数
【住宅】
給水給湯排水衛生器具設備：587,687件（前年同期比－6.2％）
内装：373,319件（前年同期比－25.7％）
屋根屋上：237,451件（前年同期比－3.6％）

【非住宅建築物】
電気設備：172,730件（前年同期比－14.2％）
内装：168,263件（前年同期比－9.2％）
給水給湯排水衛生器具設備：128,819件（前年同期比＋1.6％）

工事部位別の受注件数では、住宅の場合、設備としての「給水給湯排水衛生器具設備」が最も多く、587,687件でした。ただし、前年同期に比べると6.2％の減少です。2位は建築の「内装」で前年同期より25.7％の減少となったものの、373,319件を数えました。3位は「屋根屋上」で、前年同期より3.6％とやや減少し、237,451件となっていました。

非住宅建築物では、設備の「電気設備」が最多となる172,730件で、2位は建築の「内装」、3位が設備の「給水給湯排水衛生器具設備」でした。3位のみ前年同期を上回り、1.6％アップの128,819件になっています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000822.html