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東急住宅リース株式会社と、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディア株式会社は26日、ダイヤモンドメディアの提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用し、全国のマンション賃貸借契約における一時金設定月数の調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。2018年における敷金、礼金、更新料の設定状況をみることができます。

この調査では、2018年1月1日～12月31日の期間、インターネット上の全国約1,100万件におよぶ入居者募集中物件データから、一時金情報をもつデータと東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを抽出し、対象として分析が実行されました。

・全国の概況
【一時金設定月数平均】
敷金：0.77カ月（0物件除く月数：1.44カ月）
礼金：0.74カ月（同：1.36カ月）
更新料：0.34カ月（同：0.89カ月）

【なし物件割合】
敷金：46.6％
礼金：45.5％
更新料：62.4％

2018年1年間の一時金設定について、全国の平均を月額賃料に対する設定月数でみると、敷金は平均0.77カ月となりました。敷金を0（なし）としている物件の割合は46.6％で、これを除いた設定月数の平均は1.44カ月になります。

礼金については0.74カ月で、なしとする物件は全体の45.5％、これを除いた設定月数平均値は1.36カ月でした。敷金、礼金ともいわゆる“0物件”が増加しており、半数弱にのぼるまでになっています。その影響から平均値も低下しており、0.7カ月台という結果でした。0物件を対象外とすると、敷金、礼金の平均は1.4カ月分前後になります。

更新料はより低めで、平均は0.34カ月分、これをなしとしている物件は全体の62.4％でした。更新料なしの物件を除いた算定では、平均が賃料の0.89カ月分となっています。

・地域性分析
【敷金】
近畿と九州北部で低い傾向
東北、東京、中国地方は高め
保証会社の広まりによる滞納リスク低下で全国的に減少傾向

【礼金】
北海道や関東周辺部、東海、九州南部は低め
近畿と中国地方で高め

【更新料】
関東と京都で高め

全国の2018年における一時金取得状況を地域ごとに分析すると、敷金は近畿地方と九州北部で低い傾向があり、逆に東北地方や東京圏、中国地方は高めになっていました。ただし全体として従来より減少傾向にあり、その背景には保証会社の広がりによる家賃滞納リスクの低下があるとされています。

礼金については。北海道や関東周辺部、東海地方、九州南部で低め、近畿地方や中国山陽地方でとくに高い傾向がありました。近畿地方は敷引から礼金へ商習慣が変化してきており、借主の理解を得やすい礼金への切り替え、敷金に替えた礼金の高め設定が進んでいると報告されています。

更新料は、主に関東地方が高い設定月数となっていました。同地方では賃貸住宅の需要が高く、更新料設定があっても高い競争力を維持できることから、従来の設定で募集が続けられているケースが多いとみられます。なお更新料については敷金・礼金に比べ、そもそも地域的にそうした習慣・制度のないところも多く、0.1カ月未満のエリアも広く見受けられました。

・設定月数ランキング
【敷金】
1位 広島県：1.95カ月
2位 福井県：1.50カ月
3位 長崎県：1.40カ月
4位 岩手県：1.30カ月
5位 宮城県：1.28カ月

【礼金】
1位 兵庫県：1.46カ月
2位 大阪府：1.24カ月
3位 奈良県：1.21カ月
4位 広島県：1.15カ月
5位 京都府：1.03カ月

【更新料】
1位 東京都：0.74カ月
2位 千葉県：0.69カ月
3位 神奈川県：0.63カ月
4位 埼玉県：0.61カ月
5位 群馬県：0.57カ月

・設定月数下位ランキング
【敷金】
1位 大阪府：0.27カ月
2位 奈良県：0.31カ月
3位 福岡県：0.36カ月
4位 兵庫県：0.38カ月
5位 沖縄県：0.38カ月

【礼金】
1位 鹿児島県：0.15カ月
2位 岐阜県：0.16カ月
3位 北海道：0.17カ月
4位 青森県：0.20カ月
5位 山形県：0.27カ月

【更新料】
1位 北海道：0.01カ月
2位 大分県：0.02カ月
3位 宮崎県：0.02カ月
4位 岩手県：0.03カ月
5位 大阪府：0.03カ月

都道府県別に一時金の設定月数を上位と下位でランキング化した結果をみると、敷金では広島県が最も高く1.95カ月分となっていました。2位の福井県との差も0.45カ月と大きく開いています。礼金のトップは兵庫県で1.46カ月となり、全国平均のおよそ倍になっています。更新料は東京都がトップの0.74カ月で、上位5つはいずれも首都圏地域という結果でした。

設定月数が低い方に目を向けると、敷金は大阪府が0.27カ月で0.3カ月を唯一割り込み、最も少なくなっています。敷金ありの物件割合が最も少ないのも大阪府であることから、0物件の多さも影響しているとみられます。礼金は鹿児島県が最も少なく、0.15カ月分でした。こちらも礼金あり物件の割合が全国一低い県であるため、平均値がとくに低く抑えられたようです。

更新料は北海道が最も低い0.01カ月分となり、以下大分県、宮崎県、岩手県、大阪府も0.03カ月以下とごく低くなっていました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


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東急住宅リース株式会社　プレスリリース
https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/