日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は26日、全国を対象とする「住まい方の意識トレンド調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

一般生活者のニーズを把握することを目的とした調査で、全国20歳以上の男女を対象に、インターネットアンケート方式で2019年1月24日～1月28日に実施、2,400件の有効回答数を集めています。

・住環境で最も重視するもの
買い物施設や病院など利便施設の充実：38.5％
通勤のしやすさ：18.8％
治安：17.1％
災害に対する安全性：6.8％
家族や親戚との近居：5.3％
公園などの自然環境：5.0％
保育園など子育て環境：2.8％
地域コミュニケーション：2.5％
教育環境：2.0％
その他：1.3％

まず住環境で最も重視するものを尋ねると、「買い物施設や病院など利便施設の充実」が38.5％で最多となり、次いで「通勤のしやすさ」が18.8％、「治安」17.1％などとなりました。

トップの「利便施設の充実」度は、年代が上がるほどとくに重視する傾向が強まっています。また2位の「通勤のしやすさ」は、若年層でひとり暮らしの場合に、他の属性より重視する人が多くなっていました。

・将来住むなら？
都市部：59.0％
地方：41.0％

将来住むなら都市部と地方のどちらがよいか、選択してもらった結果では、「都市部」が59.0％で約6割となり、「地方」を上回っています。属性別では20代と3世帯以上居住者で、それぞれ2.8ポイント、18.6ポイント「地方」が多く、全体の傾向を逆転する結果となっていました。

・二地域居住について
都市部に住み続けたい：39.9％
興味はあるが困難：35.2％
可能ならやりたい：18.4％
是非やりたい：5.5％
その他：1.0％

平日は都市部、週末は地方といった週末移住、二地域居住の生活スタイルについて、どう思うか尋ねると、これを希望しない「都市部に住み続けたい」の回答は39.9％で、「興味はあるものの困難だと思う」が35.2％となりました。「可能ならやりたい」人は18.4％、「是非やりたい」が5.5％になっています。潜在的ニーズは高まっているものの、まだ現実化は難しい様相もうかがわれます。

一方、前問で将来的に都市部に住みたいとした人でも、二地域居住に関心を示す人は多く、今後の環境変化によっては選択される率も高まる可能性があります。とくに20代は4割強が「可能ならやりたい」、「是非やりたい」と強い興味関心を示していました。

・田園回帰について
仕事や収入などの課題解決施策が必要：44.0％
地方創生のため推進していくべき：24.0％
自分自身も移住したい：19.7％
企業誘致など別の方法が必要：13.5％
子育てが心配：10.9％
興味がない：33.5％
その他：0.9％

将来、地方に住むとした人に「田園回帰」についての考えを問うと、「仕事や収入など課題解決の施策が必要」とする人が44.0％と多く、生活を維持していくための経済面に改善が求められていることが浮き彫りとなりました。

「興味がない」人も33.5％みられましたが、「地方創生のため推進していくべき」が24.0％、「自分自身も移住したい」で19.7％など、全体としては推進に前向きな考えをもつ人が多く、先の経済面を中心とした課題が解決されていけば、田園回帰の流れも加速する可能性はあるとみられています。

・住宅売買／賃貸時のリノベーション検討
経験あり：9.2％
経験なし：30.8％
経験はないが興味がある：25.1％
興味がない：34.9％

住宅売買や賃貸の際、リノベーションを検討したことがあるかという問いでは、「検討したことがある」とした人は1割に満たなかったものの、4人に1人は「経験はないが興味がある」としていました。

「興味がない」人も34.9％にのぼっていますが、今後の認知の広がりや普及によって変化する可能性もあります。男女別では、女性より男性の方が、実際に検討したことがある割合が3.4ポイント高い結果となっていました。

・リノベーション物件への抵抗感
全くない：27.6％
少しあるが検討できる：35.7％
できれば検討したくない：22.3％
絶対に検討したくない：14.4％

続いて購入側として、住居を選択する際のリノベーション済み物件に抵抗があるかどうか尋ねると、「全く抵抗ない」が27.6％、「少し抵抗はあるが検討できる」で35.7％と、この2つを合計した53.3％は比較的検討に前向きであり、リノベーション物件への抵抗感は低くなってきていることが分かりました。

年代別ではとくに20代、40代が検討に前向きで、逆に30代は「絶対に検討したくない」の回答率が16.6％と、全年代中最も高い値になっています。居住形態ではひとり暮らしの人で、抵抗がないという傾向が強くみられます。

・空き家問題について
賃貸や売却で活用してほしい：52.9％
取り壊し更地にし土地活用してほしい：38.3％
店舗や民泊などで地域活性化に役立ててほしい：34.9％
企業などビジネス活用してほしい：24.3％
その他：1.5％

深刻化する空き家問題についてどう考えるか、複数回答可で尋ねたところ「賃貸や売却物件として活用してほしい」が最多の52.9％となり、2位は「取り壊し更地にして土地活用してほしい」の38.3％になりました。「店舗や民泊活用などで地域活性化に役立ててほしい」という人も多く、34.9％にのぼっています。

・空き家バンクの認知
知っている：11.9％
聞いたことがあるが詳しく知らない：25.3％
名前だけ聞いたことがある：19.9％
知らない：42.9％

「空き家バンク」について知っているか尋ねた問いでは、「知っている」とした人は11.9％と少なく、「知らない」人が42.9％と最も多くなっていました。「名前だけ」しか知らない人も約2割と、認知向上が大きな課題になっているといえます。

・空き家バンクについて
もっと情報発信してほしい：32.5％
もっとメリットを充実させてほしい：31.7％
不動産業者が関与し安心できる物件登録をしてほしい：25.0％
登録物件を増やしてほしい：8.2％
その他：2.6％

空き家バンクについて望むことを尋ねると、「もっと情報発信してほしい」が最多の32.5％で、「もっとメリットを充実させてほしい」も31.7％と僅差でこれに続きました。認知度アップを含めた情報提供と魅力の向上が必要とされています。また「業者が関与し安心できる物件登録を」と望む声も、4人に1人と比較的多くみられました。

・空き家バンクの住まい検討
是非検討したい：5.5％
検討してもよい：24.8％
検討しない：29.0％
わからない：40.7％

空き家バンクを将来住まいとして検討したいかどうかという問いでは、やはり認知度の低さもあり、「わからない」が40.7％と多数を占めたものの、「是非検討したい」、「検討してもよい」という前向きな回答も約3割に見受けられました。年代が上がるほど「検討しない」の回答率が高く、若年層の方が利用に積極的な傾向となっています。

・インスペクション利用の可能性
是非したい：10.3％
利用しない：28.4％
まだ分からない：61.3％

今後、インスペクションを利用する可能性については、「是非したい」人は1割程度にとどまり、「まだ分からない」とした人が61.3％と多くなっていました。制度そのものの具体的な利用イメージが形成されていない可能性が高いとみられます。

・安心R住宅を選びたいか？
そう思う：37.8％
思わない：20.2％
どちらでもよい：42.0％

既存住宅を購入するとして、「安心R住宅」物件を選びたいと思うかどうか尋ねた問いでは、「そう思う」人が37.8％で、「思わない」人を17.6ポイント上回ったものの、「どちらでもよい」が42.0％と多くを占め、こちらも制度への理解が不足していると考えられました。

・IoT住宅の魅力を感じる点
防犯カメラやインターフォンなどセキュリティ：54.3％
太陽光発電などエネルギー制御：36.5％
玄関ドアや窓などの遠隔操作：33.8％
スマートフォンなどでの室内設備・家電遠隔操作：32.0％
宅配ボックスとの連動によるスマートフォン通知：27.3％
センサーや音声認識による家電自動制御：24.3％
その他：3.1％

注目が高まっているIoT住宅について、とくに魅力を感じる仕組みやジャンルを尋ねると、「防犯カメラやインターフォンなどセキュリティ」面とする人が54.3％と圧倒的に多く、防犯用途での活用に期待する向きが強いことが分かりました。

なお、年代別ではトップのセキュリティ面が20代を除き、年代が上がるにつれて高い回答率となる傾向があったほか、「スマートフォンやスマートスピーカーなどでの室内設備や家電遠隔操作」は、若年層ほど魅力とする人が多くなっていました。

・IoT住宅の主流化
3年後：5.1％
5年後：17.9％
10年後：34.3％
20年後：10.3％
それ以上：6.5％
主流にならない：26.0％

IoT住宅について、何年後くらいに主流となると考えるか尋ねた問いでは、「10年後」という回答が最も多い34.3％で、次いで「5年後」の17.9％、「20年後」の10.3％などとなっていました。一般に広く普及し、主流となるには、まだある程度時間がかかるとみる向きが強いようです。また「主流にならない」とする人も26.0％と4人に1人強みられ、ひとり暮らし世帯でとくにこの回答が高くなっていました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は全宅連「住まい方の意識トレンド調査」公開資料より）


▼外部リンク

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会　プレスリリース
https://www.zentaku.or.jp/news/3795/