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国土交通省は18日、2019年1月分の「建設総合統計」をまとめ、データの公開を開始しました。この統計は、同省が建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額のデータを着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗状況にあわせた月次の出来高に展開、月ごとの建設工事出来高として推計発表している加工統計になります。

・工事出来高総計概要
出来高総計：4兆8,970億円（前年同月比－0.7％）
民間総計：2兆8,495億円（前年同月比＋0.5％）
公共総計：2兆475億円（前年同月比－2.3％）

2019年1月における建設工事の出来高総計は4兆8,970億円で、前年同月より0.7％少ないものとなりました。過去5年で比較すると、依然活発な建設活動が行われていることが分かりますが、前年比では微減になっています。

このうち民間の建築主による工事出来高総計は2兆8,495億円で、前年同月より0.5％の増加でした。一方、公共の工事費をみると総計で2兆475億円になっており、前年同月比で2.3％の減少です。よって公共の工事出来高がやや伸び悩んだことが、全体を押し下げたとみられます。

・民間の工事出来高内訳
建築：2兆3,345億円（前年同月比＋0.7％）
　うち居住用：1兆4,191億円（前年同月比＋0.5％）
　うち非居住用：9,155億円（前年同月比＋0.9％）
土木：5,150億円（前年同月比－0.0％）

民間の出来高について内訳した集計結果では、多くを占める建築が2兆3,345億円で前年同月比0.7％の増加となっていました。一方土木は5,150億円となり、およそ前年並みになっています。建築のうち、居住用にあたるのは1兆4,191億円で、前年同月より0.5％の増加、非居住用は9,155億円で0.9％の増加でした。それぞれ微増傾向にあり、建築全体も微増となっています。

・公共の工事出来高内訳
建築：3,385億円（前年同月比－5.8％）
　うち居住用：408億円（前年同月比－13.0％）
　うち非居住用：2,977億円（前年同月比－4.7％）
土木：1兆7,089億円（前年同月比－1.5％）

公共の建築主による2019年1月の工事出来高について、内訳をみると、建築が3,385億円で、前年同月より5.8％の減少でした。また、全体の多くを占める土木は1兆7,089億円で、前年同月より1.5％の減少とマイナス幅は小さいものの、こちらも減少傾向になっていました。

建築のうち、居住用にあたるものは408億円で、前年同月比13.0％の減少となり、全体に占める額は小さいものの、2桁マイナスと大きく減少しています。非居住用も2,977億円と3,000億円を下回り、前年同月比で4.7％の減少になりました。

・地域別出来高
北海道：1,814億円（前年同月比－11.6％）
東北：5,051億円（前年同月比－3.8％）
関東：1兆7,470億円（前年同月比－1.4％）
北陸：2,368億円（前年同月比＋6.2％）
中部：5,771億円（前年同月比－2.8％）
近畿：6,079億円（前年同月比＋3.0％）
中国：2,963億円（前年同月比＋13.1％）
四国：1,466億円（前年同月比－3.2％）
九州・沖縄：5,988億円（前年同月比－1.4％）

工事出来高を地域別で分析すると、前年同月比で増加したのは北陸、近畿、中国の3エリアで、それ以外の6エリアは減少となっていました。ややマイナス傾向に触れてきていることがうかがわれます。

減少幅が最も大きかったのは北海道で、同エリアは胆振東部地震の発生影響がみられて以降、2桁マイナスが続いています。今回はこれまでプラス基調を維持してきた関東もマイナスに転じ、前年同月比1.4％の減少となる1兆7,470億円でした。九州・沖縄もマイナスに転じています。

こうした中、大きく伸びたのは中国エリアで、前年同月より13.1％の増加と2桁プラスになる2,963億円でした。他地域とは異なる活況さがみられ、注目される点になっています。

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（画像は国土交通省「建設総合統計 2019年1月分」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000821.html