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木造耐震設計事業や建築関連のサポート事業などを進める株式会社エヌ・シー・エヌ（NCN）は15日、「耐震に関する全国意識調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。調査期間は2019年2月18日～2月21日、インターネット調査方式で2,889人の有効回答を得ています。

まず、耐震という言葉の認知や自宅の耐震性能についてなど「住宅の耐震意識」について問う項目と、防災グッズや避難経路の確認といった備えが十分かを問う「地震への備え」の項目で質問を行い、その都道府県別回答結果をスコア化、耐震意識の高さで「耐震県ランキング」がまとめられました。

・耐震県ランキングトップ10
1位 神奈川県：4,253
2位 岩手県：4,186
3位 兵庫県：4,179
4位 宮城県：4,125
5位 青森県：4,092
6位 福島県：4,089
7位 大阪府：4,035
8位 千葉県：4,001
9位 東京都：3,983
10位 徳島県：3,976

・耐震県ランキングワースト5
43位 香川県：3,156
44位 長崎県：3,136
45位 京都府：3,134
46位 島根県：3,121
47位 広島県：2,557

ランキングによると、最も総合的な耐震意識が高かったのは神奈川県でした。「住宅の耐震意識」では4位、「地震への備え」で1位となり、総合1位を獲得しています。総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、神奈川県は東日本大震災による県外からの転入世帯が多く居住する地域となっているため、被災経験からこうした高い耐震意識をもつにいたった人が多い可能性が指摘されました。

2位は岩手県、3位が兵庫県、4位宮城県、5位青森県、6位の福島県など、以下の上位県には、やはり東日本大震災や阪神大震災の被害が大きかった地域が目立っています。

一方、下位には京都府や島根県などがみられ、最下位は広島県でした。比較的僅差のスコアが並ぶ中、広島県のスコアはとくに低い値になっています。

・今後30年以内に大地震が発生するか
1位 徳島県：78.0％（思わない・6.8％）
2位 山梨県：75.0％（同・7.1％）
3位 静岡県：73.0％（同・3.2％）
4位 高知県：73.0％（同・11.1％）
5位 神奈川県：72.3％（同・4.6％）
全体平均：48.9％（同・16.8％）
45位 長崎県：23.8％（同・30.2％）
46位 沖縄県：23.0％（同・32.8％）
47位 富山県：14.0％（同・36.8％）

次に現在の居住地域で、今後30年以内に震度7以上の大地震が発生すると思うか尋ねたところ、「起きると思う」の回答率が最も高かったのは徳島県の78.0％でした。以下、山梨県、静岡県、高知県と続き、懸念されている南海トラフ巨大地震や、連動して富士山が噴火、大地震につながるとも予測されるニュースなどが影響していると考えられます。

全国の平均では「起きると思う」人が48.9％、「思わない」人は16.8％、「わからない」が34.4％になっていました。そうした大地震は発生しないだろうと思う人が多い下位県には、長崎県や沖縄県、富山県があります。最下位の富山県は、全国で唯一「起きると思う」人の割合が1割台でした。

・自宅の耐震性能は十分か
1位 兵庫県：46.8％（いいえ・22.6％）
2位 神奈川県：46.0％（同・31.7％）
3位 宮城県：44.4％（同・17.5％）
4位 山梨県：42.9％（同・21.4％）
5位 長野県：42.6％（同・31.1％）
全体平均：28.9％（同・37.3％）
45位 奈良県：17.5％（同・38.1％）
46位 佐賀県：11.1％（同・40.7％）
47位 秋田県：10.9％（同・62.5％）

現在の住まいが耐震性能を備えているかという問いでは、「はい」の回答が最も高いのは兵庫県で46.8％、次いで神奈川県の46.0％でした。やはり耐震意識の高い県が上位に来ています。全国平均では、「はい」が28.9％と3割程度、「いいえ」が37.3％でしたが、「わからない」も33.8％と多く、3人に1人は自宅の耐震性能について認知していないことが分かりました。

下位県は奈良県や佐賀県、秋田県で、最下位の秋田県は「はい」が10.9％、「いいえ」が62.5％と、とくに「いいえ」の回答率が高い傾向がありました。これに対し、ワースト2位の佐賀県は「わからない」の回答者が48.1％と半数近くになり、秋田の26.6％を大きく上回っています。

・自宅耐震性能への満足度
1位 岡山県：56.2％
2位 熊本県：55.0％
3位 広島県：54.5％
4位 宮崎県：53.8％
5位 沖縄県：53.3％
全体平均：35.2％（やや不満・不満／10.8％）
44位 神奈川県：20.7％
44位 兵庫県：20.7％
46位 山口県：20.0％
47位 奈良県：18.2％

現在の住まいが耐震性能を備えていると回答した人を対象に、その耐震度合いに満足しているかを尋ねると、「満足」とした人の割合は、岡山県で最も高く56.2％、以下熊本県、広島県、宮崎県、沖縄県などと続き、これら上位県では過半の人が満足していました。

一方、耐震意識が高く、耐震住宅の導入割合が高かった兵庫県や神奈川県は、満足度がむしろ低く、ワースト3にランクインしています。耐震への関心が高いため、より高水準な対応を望む傾向があると考えられました。

全国平均は「満足」が35.2％で、「やや満足」が最多の54.0％、「やや不満」は9.9％で「不満」の0.9％とあわせても、1割程度にとどまっています。

・耐震性能アップにかけられる金額
【全国分布】
201万円以上：7.2％
151万～200万円：7.8％
101万～150万円：8.4％
51万～100万円：19.0％
～50万円未満：12.8％
費用はかけられない：13.4％
わからない：31.5％

【地域別ランキング】
1位：千葉県（17.5％）
2位：大阪府（13.5％）
3位：東京都（12.9％）
4位：福岡県（12.9％）
5位：静岡県（11.5％）
45位：福井県（1.8％）
46位：香川県（1.7％）
47位：熊本県（0.0％）

耐震性能を高めるため、どれくらい費用をかけられるか尋ねた結果では、全国では「わからない」が最多でしたが、これを除くと「51万～100万円」が最も多い19.0％、次いで「費用はかけられない」の13.4％、「50万円未満」の12.8％でした。「201万円以上」かけてもよいという人は7.2％にとどまります。

地域別に高額をかけてもよいという人が多い順でランキング化すると、トップは千葉県で、2位が大阪府、3位が東京都と大都市圏やその近郊が並びました。下位の3県である福井県、香川県、熊本県は「201万円以上」かけてもよいという回答が0.0％～1％台になっています。

・緊急地震速報の発令ですぐに行動できたか
1位 岩手県：51.6％（いいえ・42.2％）
2位 宮城県：48.5％（同・48.5％）
3位 青森県：43.1％（同・56.9％）
4位 福島県：40.0％（同・55.4％）
5位 神奈川県：36.9％（同・49.2％）
全体平均：23.9％（同・61.8％）
45位 長崎県：9.5％（同・73.0％）
46位 富山県：7.0％（同・61.4％）
47位 山口県：6.9％（同・70.7％）

直近の緊急地震速報が発令された直後について、すぐ適切な行動がとれたかどうかという問いでは、「できた」とする人が岩手県で最も多く、唯一過半になる51.6％でした。2位は宮城県の48.5％、3位が青森県の43.1％です。東日本大震災を経験した地域や、耐震意識の高い神奈川県は、やはり上位となりました。

全国平均では、すぐに動けた人は2割強で、「すぐには何もできなかった」という人が61.8％にのぼっています。さらに下位に目を向けると、ワースト3の長崎県、富山県、山口県では行動をとれた人が1割を切る結果になっていました。

・地震に備えて行っていること／行おうと思うこと
住まいの安全性確認（耐震性）：19.0％
住まいの耐震化：9.1％
日常品・非常持ち出し品の用意：63.2％
家具などの転倒防止策：43.2％
避難所の確認：41.2％
その他：1.2％
とくになし：19.7％

最後に、地震に備えて行っていることや行おうと思っていることを尋ねたところ、全体で最も多かったのは「日常品・非常持ち出し品の用意」で63.2％にのぼりました。また「家具などの転倒防止策」や「避難所の確認」もこれに続いて高く、4割強となっています。

一方で、自宅の「耐震性確認」や「住まいの耐震化」は、それぞれ19.0％、9.1％とやや低く、まだあまり意識されていないことがうかがわれました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


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株式会社エヌ・シー・エヌによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000004739.html