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【pickupニュース】4割超がマンション買い時と判断、消費税増税意識などで

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メジャーセブンがマンショントレンドをとらえる意識調査結果を公開
新築マンションポータルサイトの「MAJOR7(メジャーセブン)」を運営する住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱地所レジデンス株式会社の7社は2月28日、全国を対象とする2018年度の「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、2018年12月11日~12月24日に、参画する7社のインターネット会員をパネルに行ったもので、マンション購入意向のある20歳以上の男女、全国約77万人に電子メールで回答を依頼、専用フォームへ誘導後、送信された結果を集計しています。今回の有効回答数は2,866でした。

・回答者のマンション購入行動段階
漠然と思い立ったところ:16.2%
相場情報など前提条件を収集しているところ:17.7%
物件情報を収集しているところ:27.4%
実際にモデルルームや現地、物件を見に行っているところ:20.4%
特定の物件に絞り込んでいるところ:4.6%
既に契約をしようとしている(した)ところ:13.7%

調査回答者のマンション購入プロセスにおける行動段階としては、属性が上記のような割合となっており、「物件情報を収集しているところ」の人が最多の27.4%です。

・マンションの購入検討理由
1位 資産を持ちたい:21.3%(前回比+0.7ポイント)
2位 もっと広い住まいに住みたい:18.1%(前回比-1.0ポイント)
3位 もっと交通の便の良いところに住みたい:17.9%(前回比-0.3ポイント)
4位 老後の安心のため:16.6%(前回比+2.2ポイント)
5位 通勤に便利な場所に住みたい:16.3%(前回比-0.3ポイント)
6位 都心に住みたい:15.8%(前回比-0.7ポイント)
7位 賃貸より持ち家の方が得と思うから:13.8%(前回比+0.9ポイント)
8位 現在金利が低く買い時と思うから:13.5%(前回比-1.5ポイント)
9位 家の設備が古くなってきたから:13.4%(前回比+1.7ポイント)
10位 魅力的な物件や広告を見たから:12.0%(前回比-0.1ポイント)

マンション購入を検討している理由を尋ねた結果では、1年前の前回調査とトップ3が同じ結果になり、資産価値と住まいの広さ、交通利便性が引き続き主要要素となっていることが確認されました。

今回の特筆点としては、「老後の安心のため」が2.2ポイントの増加で、7位から4位にランクアップしています。また「賃貸より持ち家の方が得」と感じる人もやや増加し、8位から7位になりました。「家の設備が古くなってきた」ことを理由に挙げる人も1.7ポイント増加し、こちらも順位が1つアップしています。

一方、金利の優位性や都心に住みたいといった理由は減少し、順位もそれぞれ6位から8位に、5位から6位に低下しました。その他では、「免震構造のような耐震性の高いところに住みたいから」が1.5ポイントアップで13位から11位に、「子どもの教育環境が良い場所に住みたいから」が0.2ポイントアップで18位から15位に順位を上げています。

・理想のマンションタイプ
1位 信頼できる不動産会社の分譲:60.8%(前回比+0.7ポイント)
2位 信頼できる建設会社の施工:59.6%(前回比+0.5ポイント)
3位 管理会社が信頼できる:53.3%(前回比-1.0ポイント)
4位 都心部に立地:49.5%(前回比-1.3ポイント)
5位 自然に恵まれた周辺環境:45.7%(前回比-0.5ポイント)
6位 投資性の高いマンション:35.9%(前回比-0.3ポイント)
7位 間取りの可変性があるマンション:34.3%(前回比-2.2ポイント)
8位 低層マンション:31.6%(前回比+2.3ポイント)
9位 ホテルライクなマンション:30.8%(前回比+2.3ポイント)
10位 ファミリー向けマンション:23.5%(前回比-0.8ポイント)
11位 小規模戸数のマンション:22.6%(前回比+0.3ポイント)

理想とするマンションのタイプについては、トップ5まで前回調査と同じ顔ぶれで、トップ3が過半を獲得、不動産会社と建設会社、管理会社の信頼性がとくに問われる結果になっています。回答ポイントとしては、都心志向など立地のこだわりはやや低下傾向でした。

不動産価格の高騰からか、「投資性の高いマンション」は順位を1つ上げています。「ファミリー向けマンション」、「小規模戸数のマンション」も順位がアップしていました。前回トップ10内にランクインした「高層マンション、タワーマンション」は2.3ポイントのマイナスで、順位も12位に低下しています。

中古・新築の両方を検討する姿勢で購入意欲高め
・マンションの買い時感
買い時だと思う:9.6%(前回比-0.8ポイント)
どちらかといえば買い時:32.0%(前回比+0.5ポイント)
どちらかといえば買い時でない:21.8%(前回比横ばい)
買い時だと思わない:17.7%(前回比-0.2ポイント)
どちらでもない:8.5%(前回比+0.5ポイント)
わからない:10.4%(前回比横ばい)

現在はマンションを購入すべきタイミングか、買い時感について尋ねた結果では、「買い時だと思う」人は前回よりやや減少し、1割を切ったものの「どちらかといえば買い時」の人は増え、これらの合計にあたる「買い時」を感じている人は41.6%で、引き続き4割超となりました。「買い時でない」とする人は、前回よりやや減少しています。

・買い時と感じる理由
住宅ローン金利が低水準:60.7%(前回比-1.4ポイント)
消費税増税予定:42.4%(前回比+1.8ポイント)
住宅ローン控除など購入支援制度がある:22.3%(前回比+3.4ポイント)
住宅ローン金利が上がりそう:21.6%(前回比+1.1ポイント)
マンション価格が上がりそう:21.5%(前回比+0.8ポイント)
欲しい物件がある:15.4%(前回比-0.5ポイント)
ライフプランで購入タイミングにある:12.0%(前回比+0.9ポイント)
当分マンション価格が変わらないと思う:9.4%(前回比+0.2ポイント)
雇用不安を感じない:4.9%(前回比-0.3ポイント)
景況感好転を感じる:3.7%(前回比-3.7ポイント)

「買い時だと思う」、「どちらかといえば買い時だと思う」とした人に、その理由を尋ねると、トップは前回と同じ「住宅ローン金利が低水準だから」でしたが、その回答率は1.4ポイント低下していました。

それに対し、2位の2019年10月に予定されている「消費税増税」を理由とする人は、1.8ポイント増加して42.4%となっています。また3位の「住宅ローン控除など購入支援制度があるから」を挙げた人も3.4ポイント増加していました。

逆に「景況感が好転していく」と感じる人や、「雇用不安を感じない」からという人はやや減少しており、景気動向の不透明さもみえています。

・新築と中古の検討状況
新築のみ:49.0%(前回比-0.3ポイント)
両方:43.9%(前回比+0.1ポイント)
中古のみ:4.9%(前回比+0.9ポイント)
不明:2.2%(前回比-0.7ポイント)

新築マンションと中古マンションの検討状況では、「新築のみ」を検討対象としている人が、前回より0.3ポイント少ない49.0%で、「両方」を検討している人は0.1ポイントと微増の43.9%でした。「中古のみ」を検討している人は4.9%です。

・新築/中古の両方検討における基準
価格:84.6%
立地(駅など広域観点):73.0%
立地(周辺環境など狭域観点):56.6%
広さ:52.3%
治安:48.8%
施工会社名:39.3%
資産性:39.2%
分譲時の不動産会社:36.8%
間取りのバリエーション:36.6%
住戸内設備仕様:33.4%
共用部設備仕様:32.5%
物件居住者の特徴:22.6%
住戸階数:22.0%
教育環境:18.3%
間取りのカスタマイズ性:15.3%

新築マンションと中古マンションの両方を検討しているとした人に、その購入選定基準を選択してもらうと、トップは物件価格や諸経費を含めた「価格」面で、84.6%にのぼりました。次いで多いのは、どこの駅が最寄り駅かといった広域観点での「立地」面で73.0%、周辺環境や近隣にある施設など狭域観点での「立地」が、これに続く56.6%でした。以下は「物件の広さ」や「治安」などが続きます。

性別で内訳をみると、女性の方が男性よりも物件に求める要素が多い傾向があり、ほぼすべての項目で男性の回答率を上回っていました。とくに広域観点の「立地」や「治安」、「間取りのバリエーション」などは、差の大きなところとなっています。

年代別では20~30歳代といった若年層では「設備仕様」や「教育環境」に高い回答傾向があり、60歳代以上では「施工会社名」や「不動産会社名」、「管理会社名」などを重視するといった違いがありました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


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