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株式会社リクルート住まいカンパニーは2月26日、東京都心部の中でも人気の高い住宅街であり、今後の“街力”向上も期待される港区、渋谷区、中央区に着目、住み心地を検証した調査結果レポートを公開しました。

・中古マンション平均平米単価推移
港区：161.3％
中央区：142.7％
渋谷区：136.4％
都心14区平均：136.3％

2013年時の値を100とし、同年から2018年に流通した築1年以上10年以下の中古マンション物件における平米単価を集計し、その推移をみると、2018年時では港区が161.3と最も伸び、中央区はそれに次ぐ142.7、渋谷区が136.4となっていました。いずれも都心14区平均の136.3を上回っています。

交通利便性が高く、オフィスや商業施設、文化施設などが集積した東京都心部は、職住近接のニーズも高く、旺盛な企業投資や投資家需要も相まって、不動産価格の高騰が続いています。そうした中でも、この3区の人気の高さが際立つ結果が確認されたといえるでしょう。

さらに年少人口増加率や将来の人口推計でも、高水準にあるこれら3区は、人口の増加による税収増も見込まれ、社会問題として全国的に質の維持が不安視される行政サービスでも、一歩進んだ充実化が期待できるとみられています。

・再開発プロジェクトの延床面積
港区：219万7,955平方メートル
中央区：202万5,165平方メートル
渋谷区：41万9,703平方メートル
千代田区：71万6,799平方メートル
文京区：17万8,230平方メートル
新宿区：13万9,600平方メートル

今後の街づくりについて検証するため、都心6区での再開発プロジェクト進行状況について、延床面積でみると、港区は最も開発面積が広く、219万7,955平方メートルにも及んでいます。2つの新駅開業を控え、大型の再開発がさらなる街の活性化を生み出すでしょう。

続く中央区は、東京駅八重洲側や日本橋、湾岸エリアに大規模プロジェクトを抱えており、202万5,165平方メートルの再開発が進みます。渋谷区はこれら2区に比べると小規模ながら、渋谷駅周辺の開発が活発で41万9,703平方メートルが対象となっており、成熟した大人の街としての魅力も備えた、“新しい顔”の獲得が注目されるようになってきています。

・交通／アクセス総合評価
1位 中央区：227.9ポイント
2位 千代田区：218.6ポイント
3位 港区：209.1ポイント
4位 渋谷区：205.2ポイント
5位 新宿区：200.2ポイント
6位 文京区：199.1ポイント

森記念財団都市戦略研究「JPC2018」のデータを参考にすると、都心6区の交通アクセスに関しては、総合評価で中央区がトップの227.9ポイントを指数値で獲得しています。江戸時代から主要街道の起点となってきた日本橋を擁し、早期から鉄道・バス網の整備が進んでいた同エリアは、現在もなおトップレベルの駅・バス停密度で、あらゆる移動の容易さを確保しているようです。

2位は千代田区の218.6ポイント、3位に港区が209.1ポイントでランクインしました。渋谷区も4位につけ、205.2ポイントになっています。都心6区は、いずれをとってもおよそ交通利便性の良い地域ですが、これら3区は中でも足回りの良さをもっているといえそうです。

・人口1万人あたりの小売店数
1位 渋谷区：84.7店
2位 中央区：54.9店
3位 新宿区：50.9店
4位 文京区：40.7店
5位 千代田区：39.3店
6位 港区：37.0店

経済産業省の「平成28年経済センサス 活動調査」の小売店数と、総務省統計局による「平成27年国勢調査」の人口データをもとに算出した、都心6区の人口1万人あたりでみる小売店数は、渋谷区が1位で84.7店となっています。居住者、訪問者に対し、これだけの店舗数が確保されていれば、買い物のしやすさは群を抜いているといえるでしょう。渋谷区はとくにアパレル系小規模店舗が多く、若手経営者の新規出店地としても高い人気を誇るため、2位以下を引き離す結果となりました。

2位は中央区の54.9店で、港区は都心6区中では最下位となる6位でしたが、それでも37.0店の店舗数は確保されています。

・自治体が子どもにかける費用
1位 港区：424億4,325万円
2位 新宿区：399億764万円
3位 文京区：336億1,099万円
4位 中央区：314億1,452万円
5位 渋谷区：254億8,772万円
6位 千代田区：167億6,061万円

総務省の「平成28年度市町村別決算状況調 都市別」データから、児童福祉費と教育費の合計額を算出し、都心6区で比較すると、港区が最高の424億4,325万円になっていました。

自治体教育費には、図書館や公民館といった文化施設建設費や運営費が含まれるため、施設環境の充実度をみるひとつの指標になります。また児童福祉費は、保育所の整備など子どもに対するケアへの注力度を反映するところとなっていますから、これらの合計額が高い港区は、教育・子育て環境の充実が魅力になっているといえるでしょう。

港区に続いたのは新宿区の399億764万円で、3位は文京区、4位が中央区で314億1,452万円でした。渋谷区は5位で254億8,772万円となっています。

港区、渋谷区、中央区の都心人気3区は、それぞれにエリア特性を反映した特徴を街として発揮し、その魅力で高い住み心地の良さを誇るものとなっていることがうかがわれました。ビジネスや流行の中心地としてだけでなく、住むエリアとしての進化も続けるこれらエリアには、今後も高い関心が寄せられていくでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社リクルート住まいカンパニーによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000028482.html