日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、2019年1月分の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」結果の公開を開始しました。協会から推薦された全宅連モニターを対象としたもので、四半期ごとに調査・発表が行われています。

今回の調査期間は2019年1月8日～1月20日、インターネットによるアンケート方式で実施し、有効回答数は317でした。DIは、3カ月前と比較した現状、および3カ月後の見通しについて、得られた動向の回答を指数化したものです。「横ばい」とする回答をゼロとし、「大きく上昇」、「やや上昇」、「やや下落」、「大きく下落」の各回答比率から算定されています。

・全国の土地価格動向
【現状】
大きく上昇：1.3％
やや上昇：16.7％
横ばい：72.6％
やや下落：8.8％
大きく下落：0.6％

【3カ月先見通し】
大きく上昇：1.3％
やや上昇：12.6％
横ばい：70.3％
やや下落：15.1％
大きく下落：0.6％

まず2019年1月1日時点の土地価格について、3カ月前と比べてどう感じるか尋ねた結果では、「大きく上昇」は1.3％、「やや上昇」が16.7％で、2割弱が上昇傾向としたものの、「横ばい」が圧倒的に多い72.6％でした。

3カ月先の2019年4月の予測価格も、ほぼ現状並みとみる向きが強くなっていますが、「やや下落」とする回答も15.1％と一定数を占め、上昇を見込む割合よりも高くなっています。

・土地価格動向DI
【現状】
全国：4.6
北海道・東北・甲信越：0.0
関東：－0.5
中部：1.2
近畿：15.8
中国・四国：3.8
九州・沖縄：10.0

【3カ月先見通し】
全国：－0.6
北海道・東北・甲信越：1.3
関東：－7.7
中部：0.0
近畿：11.7
中国・四国：－3.8
九州・沖縄：0.0

土地価格の動向をDIで評価し、地域別に分析すると、現在の価格は前期に比べ、全国ではややプラス水準の4.6となったものの、関東では－0.5とわずかに下落のマイナス水準になりました。北海道・東北・甲信越エリアも0.0で横ばいになっています。一方、近畿や九州・沖縄は上昇基調にあり、それぞれ15.8、10.0となりました。

3カ月先の見通しでは、全国平均がわずかにマイナス水準となる－0.6でやや弱含みに振れています。現状で唯一マイナスとなった関東が、さらに－7.7となり全体を押し下げたほか、中国・四国エリアも－3.8になっていました。近畿のみ2桁のプラスで、11.7と好調さを維持しています。中部と九州・沖縄は横ばいの見通しでした。

・土地取引件数動向
【現状】
大きく上昇：0.0％
やや上昇：16.7％
横ばい：57.9％
やや下落：22.5％
大きく下落：2.9％

【3カ月先見通し】
大きく上昇：0.6％
やや上昇：14.8％
横ばい：57.4％
やや下落：23.9％
大きく下落：3.2％

土地取引の件数については、3カ月前と比べた現在は「大きく上昇」したという回答はみられず、「横ばい」が過半の57.9％、次いで「やや下落」が22.5％で多くなっていました。

3カ月先の見通しについても、ほぼ同様の傾向でしたが、地域別に分析した際、中国・四国エリアで「やや下落」の回答が多く、32.0％となっていました。一方で同エリアは「やや上昇」が24.0％で他地域よりも高い傾向にあり、見通しに明るさを感じている業者とそうでない業者の二極化が進んでいる様子がうかがわれます。

・物件種別現状のDI指数
【取引価格】
中古戸建：－3.8
新築戸建：－0.4
中古マンション：－1.8
新築マンション：5.9

【取引件数】
中古戸建：－7.3
新築戸建：－7.6
中古マンション：－7.3
新築マンション：－8.6

全国の不動産取引動向について、物件種別にDIでみると、取引価格は新築マンションのみプラス水準で、3カ月前より上昇したとする回答が下落を上回り、5.9となっていました。新築戸建はわずかに下落傾向の－0.4、中古は戸建が－3.8、マンションが－1.8になっています。

一方、取引件数はいずれも－8前後の値になり、やや低調な傾向が感じられていました。価格が高めに推移している新築マンションは、－8.6と種別中、最も強い減少傾向となっています。

・3カ月先の見通し
【取引価格】
中古戸建：－9.4
新築戸建：－4.9
中古マンション：－4.7
新築マンション：－1.4

【取引件数】
中古戸建：－6.9
新築戸建：－10.3
中古マンション：－6.5
新築マンション：－10.0

3カ月先の見通しについては、取引価格、取引件数とも全種別でマイナス水準でした。価格では中古戸建が－9.4と、下落を見込む向きが強く、件数では新築物件の戸建とマンションがいずれも2桁マイナスの予測になっています。

・賃貸物件の現状DI
【居住用賃貸】
賃料：－9.4
成約件数：－8.9
空室率：－11.8

【事業用賃貸】
賃料：－6.1
成約件数：－9.0
空室率：－7.8

賃貸物件の3カ月前と比較した現在に関するDIは、一般居住用賃貸の賃料が－9.4、成約件数で－8.9、空室率－11.8と、いずれも－10前後のマイナス水準で、やや低調気味になっていました。事業用賃貸についてもマイナス水準で、賃料と空室率は居住用より好調な傾向がみられますが、成約件数は－9.0と同様にやや鈍くなっている様相もうかがわれました。

・賃貸物件の3カ月先見通しDI
【居住用賃貸】
賃料：－6.3
成約件数：－0.5
空室率：－7.6

【事業用賃貸】
賃料：－7.8
成約件数：－10.9
空室率：－9.0

3カ月先の予測では、居住用賃貸で新生活の開始時期となることなどから成約件数の増加が見込まれていると考えられ、－0.5と指数値に改善がみられます。賃料は－6.3、空室率は－7.6でした。

一方で事業用賃貸は、同程度からやや速度を強めた低下傾向の予測となり、いずれもマイナス水準になったほか、成約件数で－10.9と、再び2桁マイナスの指数に落ち込みました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は全宅連「不動産市況DI調査結果 2019年1月」公開資料より）


▼外部リンク

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会　「不動産市況DI調査」資料提供ページ
https://www.zentaku.or.jp/research/report/market_condition/