収益物件
2019/02/18
【pickupニュース】18年の国内商業用不動産投資額、微減の約4兆円
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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・商業用不動産投資額
2018年通年：4兆110億円（前年比－3％）
2018年通年（米ドル建て）：364億ドル（前年比－1％）
2018年第4四半期：8,070億円（前年同期比－31％）
2018年第4四半期（米ドル建て）：73億ドル（前年同期比－31％）
2018年における通年の投資額は、前年より3％少ない4兆110億円でした。米ドル建てでは1％減の364億ドルとなっています。第3四半期までは2017年を上回る活況なペースになっていましたが、第4四半期が前年同期比31％のマイナスとなる8,070億円にとどまり、通年で微減になりました。
第4四半期では、大型取引の減少が目立ち、件数としては前年同期と同水準であったものの、投資額の総額で大きな低下が発生しています。件数に大きな変化がみられないことからもうかがわれるように、取引環境としては良好な状態が維持されたことも報告されました。
・世界都市別投資額ランキング
1位 ロンドン：約370億ドル
2位 ニューヨーク：約320億ドル
3位 パリ：約290億ドル
4位 ソウル：約225億ドル
5位 上海：約210億ドル
6位 香港：約190億ドル
7位 ロサンゼルス：約180億ドル
8位 東京：約180億ドル
9位 シカゴ：約135億ドル
10位 ワシントンDC：約125億ドル
世界都市別の投資額ランキングでは、2年連続で「ロンドン」がトップとなりました。EU離脱に伴う混乱を懸念する向きは強いものの、依然世界の投資家を惹きつけています。日本と同じアジアエリアからは、4位に「ソウル」、5位に「上海」、6位に「香港」がランクインしました。中でもソウルは、大企業による大型オフィスビルの売却事例が多く発生し、額を伸ばしています。
東京は2017年の7位から8位にワンランク後退しましたが、7位のロサンゼルスとの差はほぼなく、引き続き一定の存在感をみせています。
アウトバウンド投資：15.2億ドル（前年比－56％）
インバウンド投資：8,615億円（前年比－19％）
2018年通年での国内投資家による海外不動産への投資を指すアウトバウンド投資は、2017年に比べ取引件数が減少し、前年比で56％の大幅減となる15.2億ドルでした。2014年の約5億ドルから、年々倍増ペースでの伸びをみせてきたアウトバウンド投資額ですが、ここに来て半減し、2013年水準にまで低下しています。
海外投資家による国内不動産への投資であるインバウンド投資も、前年より19％減少し、8,615億円となりました。不動産投資額全体に占める割合は21％になっています。投資意欲は依然強い傾向が続いていますが、2018年はJ-REITとスポンサー間といった関連会社間での取引が多くを占め、海外投資家にとって投資機会そのものが限られたことから、投資額の減少につながったとみられています。
・地域別投資額割合
東京5区：38％（前年比＋9ポイント）
5区除く東京都内：11％（前年比－3ポイント）
都内除く東京圏：20％（前年比－10ポイント）
大阪圏：17％（前年比＋1ポイント）
名古屋圏：2％（前年比－1ポイント）
福岡圏：5％（前年比＋2ポイント）
その他：7％（前年比＋2ポイント）
国内の地域別投資額割合は、東京都心5区が伸び、前年より9ポイント高い38％を占めるまでになっていました。一方、5区を除いた都内は約1割に低下、東京都以外の神奈川・埼玉・千葉を指す東京圏は、10ポイント減の20％になっています。これは2017年にみなとみらいの大型オフィス取引が相次いだ影響が大きいと考えられ、それに比較して投資額が減少したようです。
大阪圏は、大阪市内中心部における大型オフィスや、湾岸エリアの大型物流施設の取引などが続き、2008年のリーマンショック以降最大の不動産投資額となった前年の6,510億円をさらに上回る6,700億円を記録、全体における割合も1ポイントアップし、2006年以降最大の17％になりました。名古屋圏は1ポイントの低下となったものの、福岡やその他といった地方圏も投資額を伸ばしてきています。
・2019年見通し
横ばい～前年比0～5％増
2018年通年でみた商業用不動産投資額は、やや低下傾向もみられ、とくに第4四半期の減少が響きましたが、取引件数には落ち込みがみられず、旺盛な投資家ニーズは続いています。さらに今後、利益確定や資産入れ替えによる物件売却が発生する予測でもあることから、こうした減少傾向は一時的なものとみられます。
2019年通年の見通しとしては、売り時と考えるプレイヤーの増加で私募ファンドや不動産会社が売り手となる取引が増えているため、旺盛な投資家ニーズに見合う物件供給の増加も予測され、2018年と同程度かやや増加にあたる0～5％増になると考えられています。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 プレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/
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JLLが最新版「ジャパン・キャピタル・フロー」を発表
総合不動産サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は14日、日本の商業用不動産投資に関する分析をまとめた最新レポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第4四半期」を公開しました。2018年通年の市場動向や2019年の見通しなどをみることができます。・商業用不動産投資額
2018年通年：4兆110億円（前年比－3％）
2018年通年（米ドル建て）：364億ドル（前年比－1％）
2018年第4四半期：8,070億円（前年同期比－31％）
2018年第4四半期（米ドル建て）：73億ドル（前年同期比－31％）
2018年における通年の投資額は、前年より3％少ない4兆110億円でした。米ドル建てでは1％減の364億ドルとなっています。第3四半期までは2017年を上回る活況なペースになっていましたが、第4四半期が前年同期比31％のマイナスとなる8,070億円にとどまり、通年で微減になりました。
第4四半期では、大型取引の減少が目立ち、件数としては前年同期と同水準であったものの、投資額の総額で大きな低下が発生しています。件数に大きな変化がみられないことからもうかがわれるように、取引環境としては良好な状態が維持されたことも報告されました。
・世界都市別投資額ランキング
1位 ロンドン：約370億ドル
2位 ニューヨーク：約320億ドル
3位 パリ：約290億ドル
4位 ソウル：約225億ドル
5位 上海：約210億ドル
6位 香港：約190億ドル
7位 ロサンゼルス：約180億ドル
8位 東京：約180億ドル
9位 シカゴ：約135億ドル
10位 ワシントンDC：約125億ドル
世界都市別の投資額ランキングでは、2年連続で「ロンドン」がトップとなりました。EU離脱に伴う混乱を懸念する向きは強いものの、依然世界の投資家を惹きつけています。日本と同じアジアエリアからは、4位に「ソウル」、5位に「上海」、6位に「香港」がランクインしました。中でもソウルは、大企業による大型オフィスビルの売却事例が多く発生し、額を伸ばしています。
東京は2017年の7位から8位にワンランク後退しましたが、7位のロサンゼルスとの差はほぼなく、引き続き一定の存在感をみせています。
アウトバウンド投資が大幅に減少、2019年通年の総額はやや増か
・アウトバウンド／インバウンド投資の動向アウトバウンド投資：15.2億ドル（前年比－56％）
インバウンド投資：8,615億円（前年比－19％）
2018年通年での国内投資家による海外不動産への投資を指すアウトバウンド投資は、2017年に比べ取引件数が減少し、前年比で56％の大幅減となる15.2億ドルでした。2014年の約5億ドルから、年々倍増ペースでの伸びをみせてきたアウトバウンド投資額ですが、ここに来て半減し、2013年水準にまで低下しています。
海外投資家による国内不動産への投資であるインバウンド投資も、前年より19％減少し、8,615億円となりました。不動産投資額全体に占める割合は21％になっています。投資意欲は依然強い傾向が続いていますが、2018年はJ-REITとスポンサー間といった関連会社間での取引が多くを占め、海外投資家にとって投資機会そのものが限られたことから、投資額の減少につながったとみられています。
・地域別投資額割合
東京5区：38％（前年比＋9ポイント）
5区除く東京都内：11％（前年比－3ポイント）
都内除く東京圏：20％（前年比－10ポイント）
大阪圏：17％（前年比＋1ポイント）
名古屋圏：2％（前年比－1ポイント）
福岡圏：5％（前年比＋2ポイント）
その他：7％（前年比＋2ポイント）
国内の地域別投資額割合は、東京都心5区が伸び、前年より9ポイント高い38％を占めるまでになっていました。一方、5区を除いた都内は約1割に低下、東京都以外の神奈川・埼玉・千葉を指す東京圏は、10ポイント減の20％になっています。これは2017年にみなとみらいの大型オフィス取引が相次いだ影響が大きいと考えられ、それに比較して投資額が減少したようです。
大阪圏は、大阪市内中心部における大型オフィスや、湾岸エリアの大型物流施設の取引などが続き、2008年のリーマンショック以降最大の不動産投資額となった前年の6,510億円をさらに上回る6,700億円を記録、全体における割合も1ポイントアップし、2006年以降最大の17％になりました。名古屋圏は1ポイントの低下となったものの、福岡やその他といった地方圏も投資額を伸ばしてきています。
・2019年見通し
横ばい～前年比0～5％増
2018年通年でみた商業用不動産投資額は、やや低下傾向もみられ、とくに第4四半期の減少が響きましたが、取引件数には落ち込みがみられず、旺盛な投資家ニーズは続いています。さらに今後、利益確定や資産入れ替えによる物件売却が発生する予測でもあることから、こうした減少傾向は一時的なものとみられます。
2019年通年の見通しとしては、売り時と考えるプレイヤーの増加で私募ファンドや不動産会社が売り手となる取引が増えているため、旺盛な投資家ニーズに見合う物件供給の増加も予測され、2018年と同程度かやや増加にあたる0～5％増になると考えられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 プレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/
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