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【pickupニュース】全国主要都市地価、97%で上昇基調に

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国土交通省が「地価LOOKレポート」を公開
国土交通省は15日、全国主要都市の高度利用地地価の最新動向についてまとめた「地価LOOKレポート」の最新版となる2018年第4四半期分を公開しました。同省が四半期ごとに調査を行い、先行的な地価動向を明らかにする目的で実施・公表しているもので、調査対象は全国の100地区です。

・対象100地区の内訳
東京圏:43地区
大阪圏:25地区
名古屋圏:9地区
地方圏:23地区

100地区の地域内訳は上記の通りで、分類としては、住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区となっています。

・地価動向
6%以上の上昇:0%
3%以上6%未満の上昇:27%(前回比+12ポイント)
0%超3%未満の上昇:70%(前回比-11ポイント)
横ばい:3%(前回比-1ポイント)
下落:0%

2018年第4四半期(2018年10月1日~2019年1月1日)の全国対象地区における地価動向推移をみると、上昇を記録した地区が97地区(97%)で、前回よりも1地区増加しています。横ばいは3%にとどまり、下落した地区はありませんでした。大半が緩やかな上昇基調を続けていることが分かります。

上昇地区が9割を上回るのは、今期で4期連続ともなりました。今期の特色としては、「6%以上の上昇」地区はみられなかったものの、「3%以上6%未満の上昇」という比較的高めの上昇をみせた地区が大きく増加した点が挙げられます。2期連続で8割超を占めていた「0%超3%未満の上昇」地区は減少し、全体の7割となりました。

長野駅前は初の上昇を記録
・上昇要因
低い空室率、賃料上昇などオフィス市況の好調さ
再開発事業の進展による賑わいの創出
訪日観光客増加に伴う店舗・ホテル需要の増大
利便性の高い地域などでの堅調なマンション需要

地価の上昇基調が広がった主な要因としては、景気回復の兆しや低い失業率など雇用・所得環境の改善、低金利環境といった社会状況のもと、ごく低水準な空室率、賃料上昇を続けるオフィス市況の好調さをはじめ、再開発事業の進展で新たな魅力ある空間づくり、賑わいが創出されたこと、訪日観光客の増加による店舗・ホテル需要の増大などがあるとみられています。

また、利便性の高い地域などでは、マンション需要も引き続き堅調でした。これらからオフィス、店舗、ホテル、マンションなどへの不動産投資が活発で、地価の上昇傾向が下支えされました。

・前回からの変化
横ばいから上昇:長野駅前(長野市)
上昇幅拡大:錦町、中央1丁目(仙台市)、千葉駅前(千葉市)、久屋大通駅周辺(名古屋市)、京都駅周辺、河原町、烏丸(京都市)、西梅田、茶屋町、中之島西、北浜、新大阪、江坂(大阪府)
上昇幅縮小:新宿三丁目(東京都)

前回調査から変化のあった地区としては、横ばいから0%超3%未満の上昇になったのが地方圏の商業系地区である「長野駅前」の1地区でした。同地区は2013年第1四半期の設定開始以来、今期が初の上昇を記録するものとなっています。

0%超3%未満から3%以上6%未満へと上昇幅が拡大した地区は13地区で、とくに京都市からは3地区が、大阪府からは6地区がこれに該当しました。近畿エリアの伸びが目立っているようです。ほかに仙台市から2地区、千葉市、名古屋市から1地区が、同様に上昇幅を拡大させています。

逆に上昇幅が縮小し、3%以上6%未満から0%超3%未満の上昇になった地区としては、東京都の「新宿三丁目」がありました。

・3%以上6%未満の上昇地区
札幌市:1地区
仙台市:2地区
千葉市:1地区
東京都:2地区
横浜市:1地区
京都市:3地区
大阪府:9地区
神戸市:1地区
福岡市:1地区
熊本市:1地区
那覇市:1地区

比較的高い上昇といえる「3%以上6%未満の上昇」になった地区は、1地区のエリアが多く、全国に点在、地域の中でもとくに中心的役割を果たす活況な地区が該当する傾向にありました。複数地区が該当したのは、仙台市、東京都、京都市、大阪府で、大阪府の9地区が最多です。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/

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