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公益財団法人不動産流通推進センターは2月12日、2019年1月分の全国指定流通機構に成約報告があった既存住宅に関するデータを集計し、その結果を公表しました。

1月における全国の既存マンションの成約価格は、以下のようになりました。

全国平均：2,764万円、前年同月比1.51％増
北海道：1,754万円、同6.60％減
東北：1,840万円、同1.71％減
北関東甲信越：1,443万円、同9.25％減
首都圏：3,319万円、同1.60％減
北陸：1,576万円、同20.95％増
中部圏：2,023万円、同4.17％増
近畿圏：2,425万円、同12.27％増
中国：2,109万円、同5.30％減
四国：1,634万円、同9.59％増
九州・沖縄：1,795万円、同5.46％増

既存マンションの成約価格は、前年同月比で首都圏を始め半分の地域が下落しましたが、全国平均は2012年9月より65か月連続上昇しました。

既存戸建住宅の成約価格は、以下のようになりました。

全国平均：2,194万円、前年同月比5.23％減
北海道：1,393万円、同4.97％増
東北：1,898万円、同3.66％増
北関東甲信越：1,263万円、同8.87％減
首都圏：3,037万円、同8.44％減
北陸：1,339万円、同12.37％減
中部圏：2,137万円、同2.60％減
近畿圏：1,969万円、同1.70％減
中国：1,532万円、同8.97％減
四国：1,213万円、同19.83％減
九州・沖縄：1,832万円、同4.75％増

既存戸建住宅では、物件数の多い首都圏がやや大きく下落に転じたため、全国平均の成約価格は前年同月比で3か月ぶりに下落しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

公益財団法人不動産流通推進センターのニュースリリース
https://www.retpc.jp/