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CBREは1月28日、2018年第四半期における東京・大阪・名古屋の3大都市オフィスビル市場動向（空室率・平均賃料）を発表しました、

調査対象は、オフィスエリア内にある原則延床面積1,000坪以上、新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルです。

2018年第四半期時点における3大都市のグレードAオフィスの空室率は、以下のようになりました。

東京：0.7％、前期比0.2ポイント減
大阪：1.0％、同0.1ポイント増
名古屋：0.5％、同0.1ポイント減

空室率は、大阪のみ増加し、名古屋は過去最低を記録しました。

坪当たりの想定成約賃料は、以下のとおりです。

東京：37,400円、前期比0.9％増
大阪：23,850円、同0.8％増
名古屋：26,450円、同2.7％増

3大都市のグレードA賃料は、すべて上昇しました。

オールグレードの空室率は、以下のとおりです。

東京23区：0.8％、前期比0.1ポイント減
東京主要5区：0.5％、同0.3ポイント減
大阪：1.7％、同0.2ポイント減
名古屋：1.1％、同0.2ポイント減

東京では、東京23区のオールグレードが1992年の調査開始以来最低値を更新し、すべてのグレードで1％を下回りました。大阪も調査開始以来の最低値となりました。名古屋も3期連続低下し、調査開始以来最低値を更新しました。

坪当たりの想定成約賃料は、以下のとおりです。

東京23区：22,210円、同2.0％増
東京主要5区：23,390円、同2.0％増
大阪：12,690円、同2.1％増
名古屋：12,720円、同0.8％増

3大都市のオールグレード賃料は、すべて上昇しました。

東京5区とは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区のことです。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/