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グローバルに総合不動産サービスを手がけるJLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は29日、2018年第4四半期分の大阪Aグレードオフィスに関する市場調査結果を公開しました。

・オフィス定義
対象エリア：中央区、北区
延床面積：15,000平方メートル以上
基準階面積：600平方メートル以上

JLLによるオフィス定義では、上記の条件を満たすオフィスビルが「大阪Aグレード」とされており、対象となる物件の市場動向について、四半期ごとに集計、結果が発表されるものとなっています。

・空室動向
空室率：1.1％（前期比＋0.05ポイント、前年同期比－0.8ポイント）

2018年第4四半期の大阪Aグレードオフィス空室率は1.1％で、前期に比べると0.05ポイントの小幅な上昇になりましたが、前年同期比では0.8ポイントの低下となり、引き続き1％台のごく低水準な状態を保っています。

前期からわずかに悪化した主な原因としては、梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えがあったと報告されました。

・賃料動向
賃料：坪あたり20,694円（前期比＋2.1％、前年同期比＋10.1％）

共益費込みの月額賃料は、坪あたり20,694円で、前期より2.1％、前年同期より10.1％の上昇となっています。四半期ベースで上昇ペースが2四半期ぶりに加速したほか、年間上昇率が3四半期連続で10％超になるという高騰ぶりが確認されています。

前年同期比でのプラスは、これで18四半期連続にもなりました。賃料上昇の傾向は、対象となる中心業務地区全体でみられており、JLL独自の指標である「オフィスプロパティクロック」で「賃料上昇の加速」フェーズに位置している大阪の現状がうかがわれます。

・価格と利回りの動向
価格：前期比＋7.2％、前年同期比＋27.9％
投資利回り：横ばい

2018年第4四半期における大阪Aグレードオフィスの価格は、前期より7.2％上昇、前年同期に比べると27.9％の大幅上昇となっていました。価格の上昇は21四半期連続のこととなります。一方、投資利回りは、賃料の上昇も反映して横ばいになりました。

・今後の見通し
空室率のさらなる低下
賃料上昇傾向の加速
投資利回りの低下と価格の上昇

今後の大阪Aグレードオフィス市場としては、2019年の新規供給予定がないため、旺盛なニーズに対し、市場規模の拡大が抑制されて、さらなる需給逼迫状態となり、空室率が低下するとみられています。すでにかなりの低水準となっている空室率がより一層低下し、品薄感が高まることで賃料上昇の勢いも強まる可能性が高いといえるでしょう。

投資市場としては、利回りにまだ低下の余地があるとみられていることから、利回りの低下と価格の上昇が発生すると予想されています。

2025年の国際万国博覧会開催が決定したことや、IR開設の有力候補地に名を連ねていること、さらに今年のG20開催を筆頭とする多くの世界的イベント予定など、大阪という地の市場注目度が高い要素についても言及され、市場は企業・投資家とも熱視線を送る先になっているとの報告もありました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000369.000006263.html