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独立行政法人住宅金融支援機構は25日、同機構が実施する証券化支援事業「フラット35（買取型）」と「フラット35（保証型）」について、2018年10月～12月分の利用動向をまとめた調査資料を公開しました。

それぞれについて、期間中の申請戸数、実績戸数・金額が明らかにされています。なお、いずれも対象期間の2018年10月～12月に融資実行された戸数・金額で、該当期間より前に申請がなされたものも含まれています。

・「フラット35（買取型）」の動向
申請戸数：25,559戸（前年同期比－9.1％）
実績戸数：19,140戸（前年同期比－12.6％）
実績金額：5,637億9,597万円（前年同期比－10.7％）

・借換え除く「フラット35（買取型）」利用動向
申請戸数：24,170戸（前年同期比－1.1％）
実績戸数：17,794戸（前年同期比－4.2％）
実績金額：5,320億8,521万円（前年同期比－3.2％）

一般に「フラット35」と呼ばれる長期固定金利の住宅ローンで、利用者が融資金を受け取った後、金融機関から住宅金融支援機構がその人の住宅ローンを買い取り、買い取った住宅ローンを担保とする債券を発行して資金を調達するタイプである「買取型」の申請戸数は、今回25,559戸で、前年同期より9.1％の減少でした。ただし、借換えを除くと24,170戸で、およそ前年並みになっています。

実績戸数は19,140戸の前年同期比12.6％減でした。実績金額も戸数減少にあわせて大きく減少し、5,637億9,597万円となっています。一方、こちらも借換えを除いた結果では、実績戸数が前年同期より4.2％少ない17,794戸、実績金額が3.2％減の5,320億8,521万円で、小幅なマイナスにとどまっていました。

これらから、今期の「フラット35（買取型）」申請・実績における減少傾向は、借換えの利用が減少したことが主な要因であると考えられます。

・「フラット35（保証型）」の動向
申請戸数：3,546戸（前年同期比＋57.0％）
実績戸数：2,282戸（前年同期比＋72.4％）
実績金額：641億124万円（前年同期比＋72.4％）

・借換え除く「フラット35（保証型）」の利用動向
申請戸数：3,190戸（前年同期比＋41.3％）
実績戸数：2,001戸（前年同期比＋51.1％）
実績金額：572億8,587万円（前年同期比＋54.1％）

「買取型」と同じく長期固定金利の住宅ローンですが、金融機関が提供するローンを債務者が返済できなくなった際に、その金融機関へ住宅金融支援機構が保険金を支払って不足分に充て、その後は機構が債務者のローン債権を取得するかたちになる「フラット35（保証型）」の2018年10月～12月における申請戸数は、全体で3,546戸と、前年同期より57.0％の大幅な増加になっていました。「フラット35」全体に占める割合も12.2％と2桁台になり、前年同期より4.8ポイントアップしています。

実績戸数の増加はさらに顕著で、前年同期比で72.4％の増加となる2,282戸でした。実績金額もこれに伴い、同じく72.4％の増加で、641億124万円に伸びています。

それぞれ借換えを除いた結果でも、申請戸数が前年同期比41.3％の増加になる3,190戸、実績戸数で51.1％アップの2,001戸、実績金額は54.1％アップの572億8,587万円でした。

買取型に比べ、保証型が伸びた要因のひとつには、2017年10月と2018年5月に、2機関が新規で保証型の取り扱いを開始しており、その影響があるものとみられています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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