日本では、少子高齢化の影響によって人口の減少が続いていますが、それに伴って、空き家の増加も全国的に問題化しています。

空き家問題を解決するためには、さまざまな観点から問題を分析し、解決に向けて十分な議論を重ねる必要がありますが、そのためには、空き家問題の現状を把握しておく必要があります。

そこで、日本における空き家問題の現状について詳しく調べていくことにしましょう。

政府は、日本国内における住宅と土地の実態について把握するため、5年ごとに「住宅・土地統計調査」を実施しています。

同調査に関しては、2013年の調査結果が公表されていますが、それによると、空き家数、空き家率は以下の通りとなります。

・空き家数：820万戸
・空き家率：13.5％

上記の調査結果から、日本の住宅のおよそ7戸に1戸は空き家となっていることが分かります。

2008年時点の空き家数、空き家率は以下の通りです。

・空き家率：757万戸
・空き家率：13.1％

2013年の時点において、5年前に調査した2008年時点の結果と比較すると、空き家の数は63万戸増加し、空き家率は0.4％上昇しています。

また、都道府県別の空き家率についてみてみると、最も空き家率が高いのは、山梨県で17.2％ですが、2位から10位までは西日本の県となっており、2位から5位までは四国4県が占める結果となりました。

一方、空き家率の低い都道府県をみてみると、最も低いのは宮城県で9.1％でした。以下、2位が沖縄県、3位が山形県となっており、4位以下は関東地方の都県が多くを占めています。

なお、宮城県の空き家率が低いのは、東日本大震災の影響により、空き家となっていた住居を活用したためとみられます。

出典：総務省統計局　統計Today　No.83
https://www.stat.go.jp/info/today/083.html

空き家が増加する理由について大きく分けると「人口減少」、「新築嗜好」、「空き家の撤去に費用がかかること」の3つがあげられます。

近年は人口減少が問題化していますが、総務省統計局は、日本の人口が減少局面に転じたのは2011年との見解を示しています。

参考：総務省統計局　統計Today　No.9
http://www.stat.go.jp/info/today/009.html

現在も、出生数の減少と死亡数の増加が継続していることから、人口減少は今後も続くものとみられます。

また、空き家問題の要因として「新築嗜好」もあげられます。内閣府が公表した「平成27年度　住生活に関する世論調査」によると、「住宅を購入するなら新築か中古か」という問いに対しては、以下のような回答となりました。

・新築の一戸建てがよい：63.0％
・新築のマンションがよい：10.0％
・中古の一戸建てがよい：6.1％
・中古のマンションがよい：3.8％
・いずれでもよい：14.2％

また、新築がよい理由の上位4つは以下の通りです（回答は複数回答）。

・間取りやデザインが自由に選べるから：66.5％
・すべてが新しくて気持ちいいから：60.9％
・人が住んでいた後には住みたくないから：21.4％
・中古住宅は、耐震性や断熱性など品質に不安があるから：17.5％

出典：内閣府　平成27年度　住生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/

上記の結果より、新築だからこその新しさ、そして、自由度の高さが新築嗜好を高めていると言えそうです。

そのほか、空き家数が増加する要因としては「空き家の撤去に費用がかかること」もあげられます。

空き家を撤去するだけでも相当な費用がかかりますが、問題となるのは、空き家を撤去することによって固定資産税が増えてしまう点です。

土地が更地の場合、（課税標準×1.4％）が固定資産税として課税されますが、住宅1戸あたりの敷地が200m2以下の場合は、固定資産税の額が（課税標準×1.4％）×6分の1となります。

また、住宅1戸あたりの敷地が200m2を超える部分については、固定資産税の額が（課税標準×1.4％）×3分の1となります。そのため、住宅が建っていることにより、固定資産税が抑えられるのです。

逆の見方をすれば、住宅を撤去して更地にしてしまうと、固定資産税が増えることにつながります。

このため、空き家を誰も利用していない状態であっても、空き家はそのまま残されるのが現状となっているのです。

これらの要因から、今後も空き家が増加することは避けられない状況と言えるでしょう。

（画像は写真ACより）