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国土交通省は18日、2018年11月分の「建設総合統計」を発表しました。この統計調査は、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額データを、着工ベースの金額としてとらえ、進捗状況に合わせた月次展開を行って、月ごとの国内建設活動の出来高として推計した、同省による加工統計になります。

・建設工事出来高総計
出来高総計：4兆9,156億円（前年同月比－1.1％）
民間総計：2兆9,191億円（前年同月比＋1.1％）
公共総計：1兆9,965億円（前年同月比－4.2％）

2018年11月における建設工事の出来高は全体で4兆9,156億円となり、前年同月より1.1％少ない値になっていました。このうち、民間の施工主によるものは2兆9,191億円で、前年同月より1.1％増加しています。一方、公共の出来高総計は1兆9,965億円で、2兆円を下回り前年同月より4.2％の減少となりました。

直近5年の推移でみると、引き続き高水準にありますが、とくに活況だった前年に比較した場合、公共工事の出来高マイナスが影響するかたちで、微減傾向になっています。

・民間による工事出来高の内訳
建築：2兆3,761億円（前年同月比＋0.6％）
　うち居住用：1兆4,542億円（前年同月比＋0.6％）
　うち非居住用：9,218億円（前年同月比＋0.5％）
土木：5,430億円（前年同月比＋3.8％）

民間工事の出来高について、内訳をみると、大半を占める建築が2兆3,761億円で、前年同月より0.6％の増加となっていました。一方、土木は5,430億円で、前年同月より3.8％の増加です。建築のうち、居住用は1兆4,542億円、非居住用が9,218億円で、それぞれ前年同月をわずかに上回っています。

・公共による工事出来高の内訳
建築：3,455億円（前年同月比－1.7％）
　うち居住用：426億円（前年同月比－15.5％）
　うち非居住用：3,029億円（前年同月比＋0.6％）
土木：1兆6,511億円（前年同月比－4.8％）

2018年11月の公共建築主による工事出来高を内訳でみると、建築が3,455億円で、前年同月より1.7％の減少になっています。全体に占める割合の高い土木は1兆6,511億円で、前年同月比4.8％のマイナスでした。いずれも前年同月比マイナスで、総計のマイナスにつながっています。

建築のうち居住用は426億円で、規模は小さいものの、前年同月比で15.5％の大幅減少を記録しました。非居住用は3,029億円で、0.6％の微増となりましたが、全体のプラス要因となるほどの増加にはなっていません。

・地域別出来高
北海道：2,434億円（前年同月比－18.1％）
東北：5,320億円（前年同月比－4.3％）
関東：1兆7,384億円（前年同月比＋0.1％）
北陸：2,659億円（前年同月比＋3.9％）
中部：5,535億円（前年同月比－1.8％）
近畿：5,898億円（前年同月比＋0.5％）
中国：2,687億円（前年同月比＋4.2％）
四国：1,480億円（前年同月比－2.3％）
九州・沖縄：5,760億円（前年同月比＋1.8％）

11月の出来高を地域別で分析すると、北海道が同年9月の胆振東部地震発生以降、その影響と考えられる大幅減といった変動がみられていますが、今回も2,434億円で、前年同月より18.1％の2桁減で、顕著なマイナスが確認されています。

その他の地域はおよそ小幅な変動にとどまっていますが、増加地域は関東、北陸、近畿、中国、九州・沖縄の5地域になり、残る東北、中部、四国は減少となりました。前年同月比で最も増加幅が大きかったのは、中国の4.2％増で2,687億円でした。関東は0.1％の増加と、ほぼ横ばいの1兆7,384億円になっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「建設総合統計 2018年11月分」概要公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000808.html