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【pickupニュース】土地取引状況DI、東京は引き続き上昇

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国土交通省が土地取引動向の調査結果を公開
国土交通省は1月7日、2018年8月調査分の「土地取引動向調査」について、その結果をとりまとめ、公開を開始しました。この調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に実施するもので、不動産取引などに関する短期的意向動向を整理し、分かりやすい先行指標として情報提供することを目的にしています。

調査時期は毎年8月と2月の2回、今回対象となったのは上場企業2,700社、資本金10億円以上の非上場企業1,655社、合計4,355社でした。このうち有効回答が得られたのは1,108社で、全体の25.4%となっています。

・現在の土地取引状況判断DI
東京:+43.1ポイント(前回比+7.3ポイント)
大阪:+31.1ポイント(前回比-10.7ポイント)
その他の地域:-2.7ポイント(前回比-7.1ポイント)

一般論としての土地取引状況について、本社所在地別に尋ね、「活発である」の回答割合から「不活発である」を減じて算出したDIをみると、東京は+43.1ポイントで活発な状況にある傾向が強く、前回調査よりもさらに7.3ポイント上昇していました。回答内訳をみても、「活発である」が「どちらでもない」を上回り、最多回答になっています。

一方、大阪は前回より10.7ポイント減少し、+31.1ポイントになりました。東京のDI値より低い水準に落ち、やや低下傾向がみられています。回答内訳でみると、「不活発である」は前回と同値ですが、「どちらでもない」が増加し、「活発である」の回答が大幅に減少しました。その他地域はより状況が厳しく、前回より7.1ポイントの減少で0を下回り、-2.7ポイントと再びマイナス水準に転じています。

・1年後の土地取引状況予想DI
東京:+33.4ポイント(前回比+0.9ポイント)
大阪:+21.4ポイント(前回比-4.8ポイント)
その他の地域:-4.0ポイント(前回比-6.4ポイント)

1年後の土地取引状況について、その見通しを回答してもらい、前問と同様にDIで分析したところ、東京は+33.4ポイントと引き続き高水準で活発さを維持する見込みとなりました。前回比では0.9ポイントのプラスと微増になっています。

大阪は+21.4ポイントで、こちらも比較的高水準なDIであるものの、急上昇した前回に比べると4.8ポイントの減少となりました。その他地域は前回より6.4ポイント下げ、こちらも再びマイナス水準になり、-4.0ポイントとなっています。

地価水準は全地域で緩やかに上昇
・現在の地価水準判断DI
東京:+60.1ポイント(前回比+1.3ポイント)
大阪:+29.4ポイント(前回比+1.2ポイント)
その他の地域:+1.5ポイント(前回比+1.2ポイント)

各企業に対し、本社所在地の地価水準についてその判断を仰いで「高い」の回答割合から「低い」を引いて算出した値をDIとすると、東京地域は+60.1ポイントで「高い」とする企業が圧倒的に多く、前回よりもさらに1.3ポイント上昇していました。「どちらでもない」の回答が減少し、「高い」という判断の回答が61.2%にのぼっています。

大阪は+29.4ポイントで、前回調査より1.2ポイントの上昇になりました。内訳でみると「低い」の回答も増えましたが、「高い」とする回答がより増え、全体のDIでプラスとなっています。その他地域は前回より1.2ポイント上昇し、+1.5ポイントになりました。各地域でDIが緩やかな上昇を続けています。

・1年後の地価水準予想DI
東京:+46.7ポイント(前回比-0.8ポイント)
大阪:+38.2ポイント(前回比+12.0ポイント)
その他の地域:+0.3ポイント(前回比-3.2ポイント)

1年後の本社所在地における地価水準見込みを尋ね、「上昇が見込まれる」との回答割合から「下落が見込まれる」を減じてDIとした結果では、東京が前回より0.8ポイント低い、+46.7ポイントとなりました。引き続き高水準にあるものの、やや天井感も広がりつつあり、微減になっているようです。回答内訳では「どちらでもない」が減少し、「下落が見込まれる」の回答率が1.5ポイント上昇しました。

これに対し、大阪は前回より12.0ポイント高いDIで、+38.2ポイントになりました。上昇を見込む企業が4割を超え、前回調査より10ポイント超のアップとなったのが特徴的でした。その他地域は前回より3.2ポイント低下し、+0.3ポイントとなりました。プラス水準を維持したものの、「下落が見込まれる」との回答が増加しています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/

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