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株式会社マーキュリーは12月20日、2020年東京オリンピック開催を控え注目を集める湾岸エリア（月島・勝どき・豊洲・東雲・有明）の新築マンション市場動向を調査し、その結果を公表しました。

湾岸エリアのマンションは、大震災の影響で「液状化」や「耐震」が問題となりましたが、免震や耐震技術等の向上、都心に近接といった優位性が注目されています。

特に、2013年に2020年東京オリンピックの開催が決定すると、人気が再び上昇しました。

湾岸エリアにおけるマンションの年別販売戸数は、以下のとおりです。

2013年、3,249戸、91.6％増
2014年、3,136戸、3.5％減
2015年、1,688戸、46.2％減
2016年、623戸、63.1％減
2017年、1,180戸、89.4％増
2018年、1,342戸、13.7％増

2013年は前年の倍近く増加し、その後減少しましたが、東京オリンピック開催が近づくにつれ増加しています。

2019年以降は、選手村跡地の超大規模プロジェクト「HARUMI FLAG」が総販売戸数4,000戸以上を供給し、その他複数の大規模開発が予定されており、8,000戸以上の大幅な供給増が予想されるとのことです。

平均価格の推移は、以下のとおりです。

2013年、5,523万円、1.0％減
2014年、6,470万円、17.1％増
2015年、6,931万円、7.1％増
2016年、7,358万円、6.2％増
2017年、7,075万円、3.8％減
2018年、7,553万円、6.8％増

平均価格の変動はあるものの、上昇基調にあります。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーのニュースリリース
https://mcury.jp/news/589/