マイホームの購入や賃貸物件の購入など、不動産を購入する場合、購入額が非常に高額となることから、購入資金を手配する方法や、借入資金の返済計画など、事前に資金計画を綿密に立てておくことが重要となります。

それでは、不動産を購入する場合の資金計画においては、どのような点を抑えておけば良いのでしょうか。

不動産を購入する際に決めておきたいこととしては、「いくらの物件なら買えるか」という点を明確にしておくことです。

例えば、「高額の物件を手に入れたい」と考えていたとしても、あまりにも物件が高額であれば、必要とする資金が調達できないことも考えられます。

また、高額の物件を手に入れるために、なんとかして資金調達ができたとしても、無理な返済計画が原因で生活が苦しくなることも考えられるうえに、場合によっては、やむなく物件を手放さざるを得ないかもしれません。

そのような状態を避けるためにも、手の届く範囲の物件を購入することがポイントと言えます。このことが物件取得のリスクを引き下げることにつながるのです。

物件を購入する際に留意したいこととしては、物件価格のほかに、さまざまな諸費用がかかることです。物件取得時にかかる主な諸費用としては、以下のものがあげられます。

・印紙税
・登記費用（司法書士への報酬を含む）
・火災保険料
・住宅ローンなどの事務手数料

また、自宅用に物件を購入した場合は、上記の費用とは別途に引っ越し費用がかかるほか、必要に応じて家具やインテリア用品、家電品もそろえる必要があります。

そのほか、物件の保有後には、以下の費用もかかります。
・不動産取得税（物件取得後半年～1年半の間に納税）
・固定資産税、都市計画税
・管理費や修繕積立金

物件を取得する場合、物件の費用を用意するだけではなく、各種の諸費用も用意する必要があります。SUUMOのサイトによると、一戸建て住宅を購入する場合、購入諸費用は物件価格の6～10％とされています。

参考：SUUMO
https://suumo.jp/article/jukatsu/money/yosan/1823/#1l

上記に記載した購入諸費用を参考にしたうえで、物件取得のための費用を算出すると良いでしょう。

物件取得にかかる総費用を算出したら、「頭金と返済額をいくらにするか」ということを決めます。

例えば、物件を取得する場合、用意すべき頭金の額としては、一般的に「物件購入額の10～20％程度」と言われています。また、返済額の目安としては、「手取り額の20～30％」と言われています。

例えば、物件価格が3000万円、物件購入の諸費用が物件価格の6％としましょう。この場合、物件価格と物件購入諸費用の合計は、（3000万円＋180万円）＝3180万円となります。

ここで、頭金を20％用意するのであれば、必要となる頭金の額は636万円と計算できます。

また、手取り額が25万円で、返済額を手取り額の30％とするならば、毎月の返済額は7万5000円となります。つまり、ローンの借入額は2544万円となります。

そこで、借入額と返済額、借入金利を元に、ローンの借入期間を決めることになるのです。

もし、ローンの借入期間を少しでも短くするためには、頭金を増やすか、返済額を増やす必要がありますが、頭金を増やしたり、返済額を増やしたりすることは難しいと言えるのではないでしょうか。

その一方、頭金の少ない状態で物件を購入すると、返済期間が長期化し、毎月の返済額が増加してしまいます。

さらに、頭金が少なければ、ローンを貸し出しする金融機関としてはローンの審査を厳しくする傾向にあることから、場合によっては、借り入れしたい金額を借りられないこともあり得るのです。

物件を取得するためには、物件の取得にかかる総費用を計算したうえで、頭金と返済額をどれくらいに設定できるか、ということを見極める必要があると言えるでしょう。

つまり、物件の取得においては、「物件の取得費用を抑える」か、あるいは「頭金、もしくは返済額を増やす」ことのいずれかを選ぶ必要があります。物件を取得する前には綿密な資金計画を立てて、無理なく物件を保有することを心がけましょう。

（画像は写真ACより）