不動産を購入する場合は、土地や物件の価格に目が行きがちですが、不動産を購入する場合にかかる各種の費用についても気に留めておくべきです。

不動産購入時はさまざまな費用がかかりますが、どのような費用がかかるのか、ということについては、良く理解していない人の方が多いのではないでしょうか。それでは、不動産購入時にどのような費用がかかるのかを調べてみましょう。

不動産の購入は一般的な商品の購入とは異なり、事前に購入契約を締結し、その後に引き渡しが行われる流れとなります。

不動産購入における費用は、引き渡しの時にかかるだけではなく、契約時や引き渡し後にもかかります。そこで、不動産契約の流れに応じて、どのタイミングでどんな費用がかかるのか、ということについてみていくことにします。

契約時にかかる費用としては、「印紙税」と「不動産仲介手数料」があります。

印紙税は、不動産購入時の「売買契約書」に添付する印紙代のことで、売買契約の金額に応じて定められています。

また、不動産仲介手数料は、一般的には契約時に半額、引き渡し時に半額を支払います。その理由は、かつての建設省（現・国土交通省）による指導が慣例化していることによるものです。

不動産仲介手数料は、不動産の購入価格の約3％に消費税を加算した額となっていますが、不動産価格が高額である以上、不動産仲介手数料も高額となることを踏まえれば、二回に分けて不動産仲介手数料を支払うことが合理的と言えるのではないでしょうか。

契約後から引き渡しまでにかかる費用としては「登記費用」、「ローンに関する費用」があげられます。

「登記費用」は、「登録免許税」と、「司法書士への報酬」に分けられます。不動産の登記は、不動産の権利関係を明確にするために行われるもので、登記する際には登録免許税を納税しなければなりません。

なお、不動産の登記は個人で行うことも可能ではありますが、司法書士に手続きを依頼することが一般的です。その際に、登記に関する報酬を司法書士に支払います。

「ローンに関する費用」としては、金融機関に対する手数料である「融資事務手数料」、ローン契約の契約金額に応じてかかる「印紙税」のほか、保証人を立てる代わりに保証会社を利用する場合は、「保証料」も必要となります。そのほか、火災保険の加入費用も発生します。

一般的な商品を購入した後は、費用がかからないケースがほとんどですが、不動産を購入した場合は、引き渡し後にも費用がかかるのです。

引き渡し後にかかる費用としては「不動産取得税」があげられます。不動産取得税を納税するタイミングは、物件の引き渡しが終了してから半年～1年半ほど後となります。

また、引き渡し後には固定資産税や都市計画税も課せられます。固定資産税は、土地や家屋を所有している人を対象とした税であり、都市計画税は、都市計画区域内に土地や家屋を所有している場合に課せられます。

固定資産税と都市計画税は、年に4回納付しなければなりませんが、一括で納付することも認められています。

そのほか、居住用に住宅を取得した場合は、引っ越し費用や、家具、家電品など生活に必要なものを買いそろえるための費用が発生することがあります。

不動産の購入においてはさまざまな費用が発生することから、資金調達をする場合は、物件の購入費用だけでなく、各種費用がどれくらいかかるのか、ということを踏まえた上で、資金計画を立てることを心がけましょう。

（画像は写真ACより）