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有限会社エム・アール・シー（MRC）は10日、首都圏に居住する年収600万円以上の既婚男女を対象とした、資産活用と不動産購入に関するアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。経営層の意識もみることができる調査結果となっています。

調査は2018年10月2日～10月3日、年収600万円以上で東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県に在住する35～64歳の既婚男女を対象に、インターネット調査方式で実施、600人のサンプルを得ました。なお、サンプルは個人年収によって下記のように割り付けられています。

・サンプルの年収
600～800万円未満：150人
800～1,000万円未満：150人
1,000～2,000万円未満：150人
2,000～3,000万円未満：100人
3,000万円以上：50人

・資産を守るために「不動産購入」を行っている割合
600～800万円未満：2.7％
800～1,000万円未満：7.3％
1,000～2,000万円未満：11.3％
2,000～3,000万円未満：16.0％
3,000万円以上：22.0％

まず、自分の資産を守るために現在行っていることとして、「不動産購入」があるか否かを尋ねたところ、年収がアップするにつれて「不動産購入」をしている人が増えることが分かりました。段階が上がるごとに5ポイント前後上昇する傾向がみられ、3,000万円以上のクラスでは、全体の22.0％にあたる人が不動産購入による資産保持を図っています。

・経営層／非経営層の資産保持方法
【経営層】
預金：79.3％
不動産購入：16.5％
株式投資：14.0％
投資信託：14.0％
個人向け国債：13.4％
外貨預金：11.0％
J-REIT：4.9％
外貨MMF：4.3％
FX取引：3.0％
行っているものはない：17.7％

【非経営層】
預金：89.9％
株式投資：11.9％
外貨預金：10.8％
投資信託：8.7％
不動産購入：7.3％
個人向け国債：7.1％
J-REIT：2.8％
外貨MMF：2.5％
ETF：1.6％
行っているものはない：7.6％

代表取締役社長、会長、執行役員、取締役にあたる経営層と、部長・課長、主任、係長、一般社員を含む非経営層に分け、資産を守る目的で行っていることをそれぞれ回答してもらうと、いずれもダントツのトップはやはり「預金」で、経営層が79.3％、非経営層が89.9％となりました。トップは同じながら「預金」のみ非経営層の方が値が高く、10ポイント超の差がある点は意外なところとして注目されるでしょう。

経営層の場合、次ぐ2位に「不動産購入」がランクインし、16.5％を占めていました。同率3位の「株式投資」、「投資信託」を抑えての2位になります。非経営層では「不動産購入」は5位で、7.3％にとどまっていることから、不動産はより経営層に高い関心をもたれやすいことがうかがわれます。

・不動産購入のきっかけ（年収1,000万円以上）
将来に対して不安を感じたから：31.7％
社会情勢を受けて：22.2％
子供の誕生：15.9％
結婚：14.3％
周囲からの勧め：14.3％
大きな臨時収入：12.7％
転職：4.8％
退職：3.2％
就職：1.6％
その他：4.8％

（重複除く）
社会的要因：49.2％
ライフステージの変化要因：34.9％

資産保守・運用の手段として、不動産購入を行っている年収1,000万円以上の人を対象に、その購入きっかけを尋ねると、「将来に対して不安を感じたから」が最も多い31.7％で、2位は「社会情勢」の22.2％という結果になりました。一般に不動産購入に踏み切ることが多い、子供の誕生や結婚など、ライフステージの変化は、3位以降のランクインにとどまっています。

重複を除いて、項目の中から社会的要因にあたるもの、ライフステージ変化にあたるものを抽出、回答者を合計した結果でも、社会的要因をきっかけとした人が49.2％と半数近くに及んだのに対し、個人的なライフステージの変化をきっかけとしたのは全体の34.9％となり、高所得層では、社会的要因こそ不動産購入を決断するきっかけとして働きやすいと考えられました。

・マンション購入意向者の購入検討時期
すでに購入予定あり：5.9％
1年以内に購入：14.1％
2年以内に購入：14.1％
5年以内に購入：34.1％
10年以内に購入：17.8％
10年より後に購入：14.1％

現在、マンションの購入を考えている人を対象に、購入検討時期を具体的に尋ねた結果では、「5年以内に購入したい」という人が最多の34.1％で、「すでに購入予定がある」とした人も5.9％みられています。5年以内の人を合計すると、全体の68.1％が該当する結果で、比較的近い時期の購入が検討されていると分かりました。

また、購入目的別に分析すると、住居としてのマンション購入検討者に比べ、投資向けマンションの購入検討者の方が、より早い時期での購入を検討している傾向にあったといい、不動産投資意欲の高まりが確認される結果ともなっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

有限会社エム・アール・シーによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040028.html