収益物件
2018/10/29
【pickupニュース】建設投資、18年度は増加も19年度は全般的に減少か
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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「建設経済モデル」は、建設投資活動を需要動向や金利などと関連付けた方程式の体系で表し、マクロな景気の動向と整合するかたちで建設投資の見通しを描くことを目的に開発されたマクロ計量経済モデルです。
・予測前提条件
【対ドル円レート】
2018年10～12月期：1ドル110.6円
2019年1～3月期：1ドル110.2円
2019年4～6月期：1ドル109.6円
2019年7～9月期：1ドル109.2円
2019年10～12月期：1ドル109.3円
2020年1～3月期：1ドル109.2円
【無担保コール翌日物金利】
2018年10～12月期：－0.06％
2019年1～3月期：－0.05％
2019年4～6月期：－0.04％
2019年7～9月期：－0.04％
2019年10～12月期：－0.04％
2020年1～3月期：－0.04％
なお、今回の調査予測を行うにあたっての為替や金利などについては、上記のように予測設定されています。
・建設投資の推移
【2018年度】
建設投資：56兆6,700億円（前年度比＋1.2％）
政府建設投資：22兆8,300億円（前年度比－0.9％）
民間住宅投資：16兆2,300億円（前年度比＋1.5％）
民間非住宅建設投資：17兆6,100億円（前年度比＋3.6％）
【2019年度】
建設投資：55兆1,500億円（前年度比－2.7％）
政府建設投資：21兆4,300億円（前年度比－6.1％）
民間住宅投資：16兆700億円（前年度比－1.0％）
民間非住宅建設投資：17兆6,500億円（前年度比＋0.2％）
2018年度の建設投資は、前年度より1.2％多い56兆6,700億円が見込まれました。一般会計にかかる政府建設投資は、当初予算の内容や災害復旧等の予備費用状況、東日本大震災復興特別会計における政府建設投資や地方単独事業費などを推計、2016年度と2017年度の補正予算についての出来高実現も一部想定して、22兆8,300億円の見通しとなり、前年度より0.9％の微減になっています。
民間住宅投資は16兆2,300億円で、前年度より1.5％の増加見通しとなりました。貸家が着工減少となるものの、駆け込み需要の影響から持ち家、分譲住宅で着工戸数の増加が見込まれています。また、民間非住宅建設投資は17兆6,100億円で、前年度比3.6％の増加が見込まれました。企業収益の改善などを背景に、設備投資が活発化、今後も堅調に推移していくとみられています。
2019年度の建設投資は、前年度より2.7％減少し、55兆1,500億円となる見通しになりました。政府建設投資は、2019年度予算の各府省概算要求内容から当初予算で横ばい、東日本大震災復興特別会計における政府建設投資や地方単独事業費といった事業費を推計の上、2017年度補正予算にかかる一部出来高の実現を見込んで、前年度より6.1％少ない21兆4,300億円と予測されています。
民間住宅投資は、持ち家、貸家、分譲住宅のすべてで着工減になると考えられ、低調予測から前年度比1.0％のマイナス、16兆700億円となっています。一方、民間非住宅建設投資は着工床面積横ばいなど、安定した動向となる見通しで、前年度比では唯一のプラスになる0.2％の微増、17兆6,500億円と推計されました。
【2018年度】
政府建築投資：2兆8,800億円（前年度比＋4.1％）
政府土木投資：19兆9,500億円（前年度比－1.6％）
実質政府建設投資：20兆9,100億円（前年度比－1.9％）
【2019年度】
政府建築投資：2兆5,200億円（前年度比－12.6％）
政府土木投資：18兆9,100億円（前年度比－5.2％）
実質政府建設投資：19兆5,900億円（前年度比－6.3％）
政府建設投資について、より詳細に内訳の見通しをみると、2018年度は政府建築投資が前年度より4.1％多い2兆8,800億円になると見込まれたものの、全体に占める割合の多い土木投資で1.6％の減少、19兆9,500億円になると予想され、全体を押し下げる結果となっていました。2011年度価格を用いた実質政府建設投資も、20兆9,100億円で前年より1.9％の減少になっています。
2019年度はさらに低下、政府建築投資が前年度より12.6％の減少と大幅にマイナスへ転じ、2兆5,200億円の予想となりました。土木投資も5.2％の減少で、18兆9,100億円と見込まれています。実質政府建設投資は前年度比6.3％の減少となる19兆5,900億円で、20兆円台を割り込む予想となりました。
・民間住宅着工戸数の推移予測
【2018年度】
全体：963,500戸（前年度比＋1.8％）
持ち家：293,300戸（前年度比＋4.0％）
貸家：404,900戸（前年度比－1.3％）
分譲：258,100戸（前年度比＋3.9％）
マンション・長屋建：112,600戸（前年度比＋1.7％）
戸建：145,600戸（前年度比＋5.6％）
【2019年度】
全体：929,300戸（前年度比－3.6％）
持ち家：275,300戸（前年度比－6.1％）
貸家：395,400戸（前年度比－2.3％）
分譲：252,600戸（前年度比－2.1％）
マンション・長屋建：107,900戸（前年度比－4.1％）
戸建：144,700戸（前年度比－0.6％）
民間の住宅着工戸数に関する動向予測では、2018年度の場合全体が963,500戸で前年度比1.8％の増加となる見通しですが、2019年度では929,300戸に減少、前年度比3.6％のマイナスになると予想されています。
2018年度では、貸家のみ前年度比がマイナスで、404,900戸の予測となりました。これは相続税の節税対策による着工ブームが一段落したことが主な要因です。持ち家は前年度比4.0％の増加となる293,300戸が見込まれました。2019年10月の消費税増税による駆け込み需要が期待されています。
分譲マンションは、販売価格と在庫率の高止まりが続く可能性が高いものの、足もとの開発が堅調であることから増加の予測、戸建は消費税増税の駆け込み需要影響も含め、企業による土地の仕入れや開発が積極的に行われているため、増加の予測となりました。
2019年度になると、持ち家や分譲戸建では、駆け込み需要後の反動減が生じると考えられることから、前年度比でマイナスが見込まれ、とくに持ち家では6.1％減の275,300戸にとどまる見通しになっています。貸家は大きな変化なく、着工が一段落した低調基調が続く見通しであることから、前年度比で2.3％の減少、40万戸を下回る395,400戸の予想となりました。
分譲マンションも販売価格と在庫率は高止まりが続き、販売適地が減少、前年度比マイナスが見込まれています。このように全体として低調で、同年度は持ち家、貸家、分譲のいずれでも着工減の見通しです。
・民間非住宅建築着工床面積の推移予測
【2018年度】
合計：48,100,000平方メートル（前年度比＋1.7％）
事務所：5,800,000平方メートル（前年度比＋4.8％）
店舗：5,400,000平方メートル（前年度比－1.7％）
工場：9,600,000平方メートル（前年度比＋5.8％）
倉庫：9,400,000平方メートル（前年度比－3.8％）
【2019年度】
合計：48,100,000平方メートル（前年度比横ばい）
事務所：5,800,000平方メートル（前年度比横ばい）
店舗：5,300,000平方メートル（前年度比－1.9％）
工場：9,700,000平方メートル（前年度比＋1.0％）
倉庫：9,400,000平方メートル（前年度比横ばい）
民間非住宅建築の着工床面積については、2018年度が合計で4,810万平方メートルと前年度比で1.7％の増加、2019年度は同じく4,810万平方メートルとなる予測になっています。
内訳でみると、事務所が着工床面積で2018年度に4.8％増、2019年度で横ばいと一定の伸びをみせる一方、受注額は減少傾向にあるとされました。しかし大都市圏を中心に大型再開発プロジェクトの竣工が続くなど、新規オフィスビルの着工が続いていく見込みであることから、着工床面積の増加は堅調に続くとみられています。
店舗は着工床面積が2014年度以降、毎年減少する傾向にあり、2018年度、2019年度もマイナスの予想となっています。工場は製造業、非製造業とも生産能力増強を図る積極的な投資傾向がみられ、広範な業種で投資増が見込まれることから、増加傾向の推移が予想されました。2018年度で5.8％、2019年度でも1.0％の増加予測になっています。
着工床面積、受注額とも非常に高水準な状況が広がっている倉庫では、2018年度に前年度を3.8％下回る見通しとなったものの、東京・関西圏を中心とした交通インフラの整備進展、eコマースの利用拡大などを背景とした高機能・マルチテナント型物流施設への強いニーズなどで、着工床面積の推移は今後も堅調なものとなる見込みです。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」公開資料より）
▼外部リンク
一般財団法人建設経済研究所 「建設投資の見通し」資料提供ページ
http://www.rice.or.jp/regular_report/forecast.html
今回ピックアップするニュースはこちら！
RICEらが建設投資の見通しについて最新データを公開
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会 経済調査研究所は25日、2018年度と2019年度の予想動向を示す「建設経済モデルによる建設投資の見通し」データを発表しました。2018年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）の結果を踏まえたもので、年度別・四半期別に建設経済の動向が予測されています。「建設経済モデル」は、建設投資活動を需要動向や金利などと関連付けた方程式の体系で表し、マクロな景気の動向と整合するかたちで建設投資の見通しを描くことを目的に開発されたマクロ計量経済モデルです。
・予測前提条件
【対ドル円レート】
2018年10～12月期：1ドル110.6円
2019年1～3月期：1ドル110.2円
2019年4～6月期：1ドル109.6円
2019年7～9月期：1ドル109.2円
2019年10～12月期：1ドル109.3円
2020年1～3月期：1ドル109.2円
【無担保コール翌日物金利】
2018年10～12月期：－0.06％
2019年1～3月期：－0.05％
2019年4～6月期：－0.04％
2019年7～9月期：－0.04％
2019年10～12月期：－0.04％
2020年1～3月期：－0.04％
なお、今回の調査予測を行うにあたっての為替や金利などについては、上記のように予測設定されています。
・建設投資の推移
【2018年度】
建設投資：56兆6,700億円（前年度比＋1.2％）
政府建設投資：22兆8,300億円（前年度比－0.9％）
民間住宅投資：16兆2,300億円（前年度比＋1.5％）
民間非住宅建設投資：17兆6,100億円（前年度比＋3.6％）
【2019年度】
建設投資：55兆1,500億円（前年度比－2.7％）
政府建設投資：21兆4,300億円（前年度比－6.1％）
民間住宅投資：16兆700億円（前年度比－1.0％）
民間非住宅建設投資：17兆6,500億円（前年度比＋0.2％）
2018年度の建設投資は、前年度より1.2％多い56兆6,700億円が見込まれました。一般会計にかかる政府建設投資は、当初予算の内容や災害復旧等の予備費用状況、東日本大震災復興特別会計における政府建設投資や地方単独事業費などを推計、2016年度と2017年度の補正予算についての出来高実現も一部想定して、22兆8,300億円の見通しとなり、前年度より0.9％の微減になっています。
民間住宅投資は16兆2,300億円で、前年度より1.5％の増加見通しとなりました。貸家が着工減少となるものの、駆け込み需要の影響から持ち家、分譲住宅で着工戸数の増加が見込まれています。また、民間非住宅建設投資は17兆6,100億円で、前年度比3.6％の増加が見込まれました。企業収益の改善などを背景に、設備投資が活発化、今後も堅調に推移していくとみられています。
2019年度の建設投資は、前年度より2.7％減少し、55兆1,500億円となる見通しになりました。政府建設投資は、2019年度予算の各府省概算要求内容から当初予算で横ばい、東日本大震災復興特別会計における政府建設投資や地方単独事業費といった事業費を推計の上、2017年度補正予算にかかる一部出来高の実現を見込んで、前年度より6.1％少ない21兆4,300億円と予測されています。
民間住宅投資は、持ち家、貸家、分譲住宅のすべてで着工減になると考えられ、低調予測から前年度比1.0％のマイナス、16兆700億円となっています。一方、民間非住宅建設投資は着工床面積横ばいなど、安定した動向となる見通しで、前年度比では唯一のプラスになる0.2％の微増、17兆6,500億円と推計されました。
民間住宅着工が18年度は微増も19年度で再び減少か
・政府建設投資の詳細推移予測【2018年度】
政府建築投資：2兆8,800億円（前年度比＋4.1％）
政府土木投資：19兆9,500億円（前年度比－1.6％）
実質政府建設投資：20兆9,100億円（前年度比－1.9％）
【2019年度】
政府建築投資：2兆5,200億円（前年度比－12.6％）
政府土木投資：18兆9,100億円（前年度比－5.2％）
実質政府建設投資：19兆5,900億円（前年度比－6.3％）
政府建設投資について、より詳細に内訳の見通しをみると、2018年度は政府建築投資が前年度より4.1％多い2兆8,800億円になると見込まれたものの、全体に占める割合の多い土木投資で1.6％の減少、19兆9,500億円になると予想され、全体を押し下げる結果となっていました。2011年度価格を用いた実質政府建設投資も、20兆9,100億円で前年より1.9％の減少になっています。
2019年度はさらに低下、政府建築投資が前年度より12.6％の減少と大幅にマイナスへ転じ、2兆5,200億円の予想となりました。土木投資も5.2％の減少で、18兆9,100億円と見込まれています。実質政府建設投資は前年度比6.3％の減少となる19兆5,900億円で、20兆円台を割り込む予想となりました。
・民間住宅着工戸数の推移予測
【2018年度】
全体：963,500戸（前年度比＋1.8％）
持ち家：293,300戸（前年度比＋4.0％）
貸家：404,900戸（前年度比－1.3％）
分譲：258,100戸（前年度比＋3.9％）
マンション・長屋建：112,600戸（前年度比＋1.7％）
戸建：145,600戸（前年度比＋5.6％）
【2019年度】
全体：929,300戸（前年度比－3.6％）
持ち家：275,300戸（前年度比－6.1％）
貸家：395,400戸（前年度比－2.3％）
分譲：252,600戸（前年度比－2.1％）
マンション・長屋建：107,900戸（前年度比－4.1％）
戸建：144,700戸（前年度比－0.6％）
民間の住宅着工戸数に関する動向予測では、2018年度の場合全体が963,500戸で前年度比1.8％の増加となる見通しですが、2019年度では929,300戸に減少、前年度比3.6％のマイナスになると予想されています。
2018年度では、貸家のみ前年度比がマイナスで、404,900戸の予測となりました。これは相続税の節税対策による着工ブームが一段落したことが主な要因です。持ち家は前年度比4.0％の増加となる293,300戸が見込まれました。2019年10月の消費税増税による駆け込み需要が期待されています。
分譲マンションは、販売価格と在庫率の高止まりが続く可能性が高いものの、足もとの開発が堅調であることから増加の予測、戸建は消費税増税の駆け込み需要影響も含め、企業による土地の仕入れや開発が積極的に行われているため、増加の予測となりました。
2019年度になると、持ち家や分譲戸建では、駆け込み需要後の反動減が生じると考えられることから、前年度比でマイナスが見込まれ、とくに持ち家では6.1％減の275,300戸にとどまる見通しになっています。貸家は大きな変化なく、着工が一段落した低調基調が続く見通しであることから、前年度比で2.3％の減少、40万戸を下回る395,400戸の予想となりました。
分譲マンションも販売価格と在庫率は高止まりが続き、販売適地が減少、前年度比マイナスが見込まれています。このように全体として低調で、同年度は持ち家、貸家、分譲のいずれでも着工減の見通しです。
・民間非住宅建築着工床面積の推移予測
【2018年度】
合計：48,100,000平方メートル（前年度比＋1.7％）
事務所：5,800,000平方メートル（前年度比＋4.8％）
店舗：5,400,000平方メートル（前年度比－1.7％）
工場：9,600,000平方メートル（前年度比＋5.8％）
倉庫：9,400,000平方メートル（前年度比－3.8％）
【2019年度】
合計：48,100,000平方メートル（前年度比横ばい）
事務所：5,800,000平方メートル（前年度比横ばい）
店舗：5,300,000平方メートル（前年度比－1.9％）
工場：9,700,000平方メートル（前年度比＋1.0％）
倉庫：9,400,000平方メートル（前年度比横ばい）
民間非住宅建築の着工床面積については、2018年度が合計で4,810万平方メートルと前年度比で1.7％の増加、2019年度は同じく4,810万平方メートルとなる予測になっています。
内訳でみると、事務所が着工床面積で2018年度に4.8％増、2019年度で横ばいと一定の伸びをみせる一方、受注額は減少傾向にあるとされました。しかし大都市圏を中心に大型再開発プロジェクトの竣工が続くなど、新規オフィスビルの着工が続いていく見込みであることから、着工床面積の増加は堅調に続くとみられています。
店舗は着工床面積が2014年度以降、毎年減少する傾向にあり、2018年度、2019年度もマイナスの予想となっています。工場は製造業、非製造業とも生産能力増強を図る積極的な投資傾向がみられ、広範な業種で投資増が見込まれることから、増加傾向の推移が予想されました。2018年度で5.8％、2019年度でも1.0％の増加予測になっています。
着工床面積、受注額とも非常に高水準な状況が広がっている倉庫では、2018年度に前年度を3.8％下回る見通しとなったものの、東京・関西圏を中心とした交通インフラの整備進展、eコマースの利用拡大などを背景とした高機能・マルチテナント型物流施設への強いニーズなどで、着工床面積の推移は今後も堅調なものとなる見込みです。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」公開資料より）
▼外部リンク
一般財団法人建設経済研究所 「建設投資の見通し」資料提供ページ
http://www.rice.or.jp/regular_report/forecast.html
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