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総合不動産サービスを世界80カ国、300兆の拠点でグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は22日、日本の商業用不動産投資額に関する2018年1～9月期と2018年代3四半期のデータ速報値を発表しました。

なお分析にあたって、為替レートは各四半期の平均が用いられており、2018年代1四半期は1ドル＝108.34円、第2四半期は1ドル＝109.16円、第3四半期は1ドル＝113.36円となっています。

また、今回公開されたデータ値は速報ベースであるため、今後変更になる可能性もあります。より詳細な調査分析結果をまとめたレポート「ジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は11月中旬にも発行される予定です。

・2018年1月～9月期における商業用不動産投資
投資額：3兆930億円（前年同期比＋4％）
ドル建て：281億ドル（前年同期比＋7％）

2018年1～9月期における日本の商業用不動産投資額は、前年同期より4％アップの3兆930億円となりました。堅調な伸びが続いており、市場は活況な状態をキープしています。ドル建てでは281億ドルで、前年同期比7％の増加でした。

・2018年第3四半期の商業用不動産投資
投資額：8,420億円（前年同期比＋10％）
ドル建て：74億ドル（前年同期比＋8％）

・2018年通年の商業用不動産投資見込み
取引総額：前年比5～10％の増加

2018年第3四半期の商業用不動産投資額は8,420億円で、前年同期に比べ10％の増加となりました。ドル建てでみても、前年同期より8％のアップとなる74億ドルを記録しています。年間でもっとも取引額が伸びやすい第1四半期に比較すると、5分の3程度の規模ですが、前期よりも伸張し、2017年第4四半期から続く取引拡大傾向が継続されました。

大量供給期に入ることから、動向が懸念された東京都心のオフィス賃貸市場ですが、旺盛な需要は依然続いており、供給の規模を上回るペースで伸びているため、再び売り物件が減少、不動産取引額の減少もみられています。

一方大阪圏では、限定的な新規供給で顕著な賃料上昇が発生、高値で売却可能なオフィスビルや、一定の空室リスクがありながらも高い将来性があると判断された物流施設で大型取引が発生しています。

全国的な不動産価格の上昇を受け、これまで取引実績がごく少なかった地方都市にも、取引の成立がみられるようになっている点もポイントといえそうです。

これらから国内商業用不動産にかかる投資環境は、今後も当面良好な状態が続くと予測され、2018年通年の取引額は前年比で5～10％の増加になるものとされました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
http://www.joneslanglasalle.co.jp/